経済同友会の小林喜光代表幹事は26日の記者会見で、安倍晋三首相が表明した消費増税による財源の使途拡大に関して「（経済的に厳しい）ノーマルではない人に還元するのは一つの方策だ」と評価する考えを表明した。「国民は増税に対して過敏に反応する」と指摘。使途拡大で消費増税の恩恵が実感できれば
小林同友会代表幹事、消費税の使途拡大を支持 - 日本経済新聞
経済同友会の小林喜光代表幹事は26日の記者会見で、安倍晋三首相が表明した消費増税による財源の使途拡大に関して「（経済的に厳しい）ノーマルではない人に還元するのは一つの方策だ」と評価する考えを表明した。「国民は増税に対して過敏に反応する」と指摘。使途拡大で消費増税の恩恵が実感できれば
経済同友会「国民の痛み伴う改革に挑戦を」 | NHKニュース
経済同友会の小林代表幹事は今回の選挙について、「安倍政権の基盤が一層強化されると考えるが、持続的成長に不可欠な規制改革や構造改革、さらには長期安定政権でなければできない『国民の痛みを伴う改革』に挑戦していただきたい。特に社会保障や財政について、どの程度の水準の給付を保障するのか、どのような安定的な財源を確保するのか、抜本改革を加速すべきである」というコメントを出しました。
「消費税は無理をしてでも１０％に引き上げを」と小林同友会代表 財政出動の財源にと
経済同友会の小林喜光代表幹事は２９日の会見で、政府の国際金融経済分析会合などで有識者が、平成２９年４月の消費税率引き上げ延期を求めていることなどに対し、「約束通りに１０％に引き上げて、いいタイミングで財政出動するべき」との考えを示した。 小林氏は、強い支持を得ている「安倍晋三政権が税率を引き上げられないなら、今後税率は８％でフィックスしてしまう」とし、財政出動が１０兆円を超える規模となっても「無理をしてでも引き上げることが必要」と語った。また、引き上げを見送れば、平成３２年度での基礎的財政収支を黒字化にする目標を「ギブアップすることになり、３７年以降の日本経済のクラッシュの先鞭（せんべん）をつける」と危機感を示した。 経済３団体では経団連の榊原定征会長も「社会保障面からも、引き上げるべきというのが経団連の考え。それができるための経済状況をつくる必要がある」として、引き上げるべきとの方針を示
「原発事故は極めてローカル」 経済同友会代表幹事：朝日新聞デジタル
経済同友会の小林喜光代表幹事は１日の定例会見で、地球温暖化の影響を強調する際、比較する対象として原発事故を挙げ、「原発（事故）は地球儀的にいえば極めてローカルだ。ものすごく不幸なことだが、『劇症肝炎』みたいに一部が瞬間的にやられる」と述べた。 一方で、温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を「慢性糖尿病」に例え、「２１００年に（気温が）５度上がったら、海面は八十何センチも上がる。南の島嶼（とうしょ）国はほとんど国として存在しない。それくらいＣＯ２は怖い病だ」と、地球規模で被害が広がることに懸念を示した。 性質の異なる問題を病に例え、原発事故を軽視しているとも受け止められかねない発言で、小林氏は会見後、記者団に「温暖化は原発事故と同じくらい深刻な被害を招くと言いたかった」と説明した。（小林豪）
インタビュー：増税なき財政再建は困難、増税封印に異論＝日生会長
４月１３日、経済同友会・副代表幹事のひとりである岡本圀衞・財政税制改革委員会委員長（日本生命保険会長）はインタビューで、増税なき財政再建は困難と述べ、消費税率１０％超の議論を封印すべきではないとの認識を示した。２００９年７月撮影（２０１５年 ロイター） ［東京 １３日 ロイター］ - 経済同友会・副代表幹事のひとりである岡本圀衞・財政税制改革委員会委員長（日本生命保険会長）はロイターのインタビューで、増税なき財政再建は困難と述べ、政府が今年夏に策定する財政健全化計画で、消費税率１０％超の議論を封印すべきではないとの認識を示した。 経済同友会は今年１月にまとめた政策提言で、２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化達成には、社会保障費の伸びを毎年５０００億円抑制し、消費税率を１０％に引き上げた後も１８年度以降毎年１％ずつ引き上げ、将来は１７％程度まで引き上げる必要があると提言した。
「過労死、絶対ないように」と同友会の長谷川代表 政府成長戦略で - MSN産経ニュース
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、政府の成長戦略素案に盛り込まれた、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度に関し、経営側が過重労働を招くとの懸念を解消する必要があると強調した。長谷川氏は「過労死が増えることが絶対にないよう、細心の注意と配慮をするべきだ」と語った。
財界トップ２人、菅首相に抗議のボイコット？ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連の米倉弘昌会長と経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事が、３日に首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議をそろって欠席した。 東日本大震災後の対応の遅さなどから菅政権に批判的な米倉会長は５回連続、長谷川代表幹事は初めて欠席した。会議メンバーである経済団体トップの２人が欠席したことで、「政権に居座る菅首相に抗議する事実上のボイコットだ」（関係者）との見方も出ている。 経団連には「お盆を過ぎても菅政権が続くなら、政府の様々な会議に参加している経済界代表を全員、引き揚げさせる」（関係者）との考えも浮上しており、首相に批判的な経済界と菅政権の緊張が高まりそうだ。この日出席した財界トップは日本商工会議所の岡村正会頭だけだった。
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経済同友会、憲法改正を議論 北朝鮮緊迫、安保含め - 共同通信