新型コロナウイルスの感染拡大が各界に多大な影響を及ぼしているが、大阪では、カジノ誘致に加え、2025年の大阪・関西万博開催にも黄色信号が灯り始めたという。 「現在、大阪のIR事業者に公募しているのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループ1事業者のみ。ところが、感染拡大によってMGMが経営危機に陥り、離脱する可能性が出てきたのです」(在阪のテレビ関係者) 大坂の人工島・夢洲(ゆめしま)開発のため、2000年代からカジノ誘致を目指してきた大阪府と大阪市は、2016年12月、国会でIR(カジノを含む統合型リゾート)推進法が成立すると、カジノ招致の有力候補として名乗りを上げてきた。 「カジノが誘致されれば、ホテルや劇場などエンタテイメント施設が作られる計画で、その売り上げは年間500億円以上と試算されています。ですから、大阪をお膝元とする吉本興業も、タレントを総動員して招致活
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