マクドナルド化する社会 The McDonaldization of Society ジョージ・リッツァ / 早稲田大学出版会 / 99/05/25 ★★★ 現象の整理はよくできているが、そこからの一歩が甘いか ファストフード・チェーンのマクドナルドを、効率化という社会現象のメタファーとして使っているポップ社会学。著者は、1980年代には、アメリカと日本の産業を比較し、アメリカのフォーディズム(Fordism)よりも日本的な経営の方が優れているというようなことを言っていた人らしい。本書は、社会の「マクドナルド化」している要素のカタログとしては広いジャンルをカバーしているが、そこからの踏み込みは甘く、「マクドナルド化(McDonaldization)」という言葉の響きの良さに依存しすぎている感がある。 著者はこの現象に効率性、計算可能性、予測可能性、制御という要素を見て取り、これらが消費者だ

現在の秋葉原電気街のあたりは、江戸時代は下級武士の居住地域であった。「火事とケンカは江戸の華」と言われたように、当時は火事が多く、この秋葉原かいわいも江戸時代を通じて火災に悩まされていた。 1869（明治2年）の相生（あいおい）町の大火を機会に、当時の明治政府下の東京府は9000坪（約3万平方メートル）の火除地（ひよけち）を当地に設置し、翌1870（明治3年）年に、遠州（現在の静岡県）から火除けの秋葉大権現（あきばだいごんげん）を勧請（かんじょう）し、鎮火神社としてまつった。 当初は鎮火原と呼ばれたが、鎮火神社が秋葉神社（あきばじんじゃ：現在は台東区松が谷に移転）と改められると、「秋葉原（あきばはら・あきばっぱら）」と呼ばれるようになった。 現在、「あきば」と略されるのは、このあたりが語源となっている。 1890年（明治23年）に上野から鉄道が延長されて、新しく当地に駅が開設されることにな

商業統計調査とは 商業統計調査は、商業を営む事業所について、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握することにより、 我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする経済産業省所管の統計調査です。 ■ 商業統計調査は平成26年調査を最後に廃止されました。 このため、商業統計調査は平成27年以降実施されていません。 廃止のお知らせ（経済産業省のページ） ■ 経済センサスにおける商業（卸売業、小売業）に関する集計について 経済センサス‐活動調査の中で「卸売業、小売業」に関する調査事項を把握しています。 調査の結果については、経済産業省のページをご覧ください。 卸売業、小売業に関する統計調査の結果（経済産業省のページ）

今から４１年前、秋葉原に一個から電子部品を届ける便利屋が誕生した・・・。 社員２人、二坪の事務所からスタートしたこの会社は、その営業力でメーカーからいち早く情報を入手し、インベーダーゲーム、ファミコン、たまごっちといった大ヒット商品に部品を提供し急成長し、年商約３０００億円の大企業なった。 そんな加賀電子の成長のエンジンは"人材"だ。創業者の塚本は、社員が提案してきたビジネスに基本的に反対しない。任せて、やらせて、失敗すれば減俸。しかし、その責任は半年でチャラになり、社員は何度でも挑戦できるシステムだ。 とどまるところを知らない不況に、日本中の経営者・働き手が首をすくめる中、社員を"無形の財産"と捉え、日本のエレクトロニクス産業を陰で支え続けてきた加賀電子の創業者、塚本勲に会社を伸ばす社員の育て方を聞く！ ＜ゲストプロフィール＞ 1943年　石川県生まれ 1960年　上京し電子

日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％