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11月頃から、渋谷、新宿、池袋など、都心のターミナル駅を歩いていると、多数のタレントの顔写真を使った「応援広告」が目に入ってくるようになった。 交通広告やデジタルサイネージ広告など形式は多様だが、これらの共通点は、テレビ局や芸能事務所ではなく、一般のファンが出稿したものだということ。一般人がこれだけ大きな広告を出すという発想は、かつて日本にはほとんどなかったのではないだろうか。 日本に「応援広告」が持ち込まれたのは、IZ*ONEらを輩出した韓国の人気アイドルオーディション番組『PRODUCE』シリーズの日本版『PRODUCE 101 JAPAN』がきっかけだ。11日19時から、TBS系地上波で最終回がオンエアされる。 101人の練習生の中から視聴者投票の結果、上位11人がアイドルグループのメンバーとしてのデビューが決まる(締め切りは11日朝5時)。そこで“推し”をなんとかデビューさせようと
「あなた方がこれ(バックドア追加)を行わないなら、われわれがあなた方のためにこれを行えるようにしてあげよう」──。リンジー・グラハム米上院議員(共和党)は12月10日(現地時間)に開催した「暗号化と合法的なアクセス:公共の安全とプライバシーに対する利点とリスクの評価」と題する公聴会で、出席した米Facebookと米Appleのセキュリティ責任者に対し、こう語った。つまり、バックドアの追加を法律で義務付けるという意味だ。 この公聴会には、サービスをエンドツーエンドで暗号化しているAppleとFacebookの代表、司法省側の代表としてのニューヨーク地方検事、サイバーセキュリティの専門家の大学教授が召喚された。 1月に、Facebookが「WhatsApp」「Instagram」「Facebook Messenger」のメッセージ機能を統合し、エンドツーエンドで暗号化する計画だと報じられた後、
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