「維新名乗れば誰もが当選」批判文書を配った造反府議を除名処分に 大阪維新
記者団の取材に応じ、土井達也議員の処分理由について説明する地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文代表＝７日、大阪府庁(宇山友明撮影) 地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文代表（府知事）は７日、土井達也府議＝泉南市・阪南市・田尻町・岬町＝を６日付で最も重い除名処分としたと明らかにした。７日、記者団の取材に答えた。 関係者によると、土井氏は「維新を名乗れば、誰もが当選する」「選挙互助会」と維新を批判する内容の文書を配るなどしたという。離党届を提出したが、維新は受理せず、綱紀委員会を開いて処分を決めた。 吉村氏は処分理由として「党の名誉を傷つける行為がこれまで複数あり、注意をしたが改善される見込みがなかった」と説明した。 土井氏は５月３１日に会見を開き、「地元の阪南市長選に立候補を予定する維新の公認候補を政策の違いで応援できなくなった」として、離党届を提出したことを明らかにしていた。除名処分を受け、取
＜主張＞靖国神社 陸自幹部の参拝は当然だ
陸上自衛隊の幹部が靖国神社を参拝したことを、在京の中国大使館や一部のメディアなどが批判している。防衛省は宗教の礼拝所を部隊で参拝することなどを禁じた昭和４９年の事務次官通達に反していないか調査中だ。 いずれも日本の戦没者（英霊）追悼をないがしろにするもので容認できない。陸自幹部の靖国神社参拝は公的、私的を問わず何の問題もなく、むしろ推奨されるべき話である。処分を強行するなら言語道断で、歴代防衛相を含め防衛省自衛隊の幹部が定期的に参拝していない現状の方がおかしい。 小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら数十人が９日、靖国神社を参拝した。小林副長は時間休を取得していた。昨年４月に陸自ヘリコプターが沖縄県・宮古島周辺で墜落した事故の調査委員会メンバーが安全祈願をするのが主な目的だった。 公用車を利用したり、参拝が行政文書に記載されたりした点を難じ、次官通達にも反したという指摘がある。敗戦で解体された陸軍
百田新党SNS開設 党名や政策に注目 「仕方なく自民に入れていた人は」「保守同士で票が割れる」…
ベストセラー作家で保守論客としても知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏が、保守新党（いわゆる『百田新党』）の立ち上げ準備を本格化させているようだ。２人が生出演するネット番組「百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ８時！」（あさ８）で８月２９日、「９月１日のＳＮＳ開設」が明らかにされた。夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋなどで速報したところ、多くの期待の声が集まった。 「待望の保守新党が立ち上がる」「期待しかない！」「日本人の普通の気持ちが百田さん、有本さんから伝わります。応援します」「推せる政治家政党いなくて困ってる人も、仕方なく自民党に入れてた人沢山いたと思います！」 ｚａｋｚａｋや、夕刊フジ編集局Ｘ（旧ツイッター）には８月２９日、このような意見が次々と書き込まれた。 一方で「サプライズがないと失敗する」「保守同士で票の取り合いになるのが心配だ」など厳しめの意見もあった。 有本氏
東京新聞・望月記者が「秩序を乱した」 維新・鈴木宗男氏が批判
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は８日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。 この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。
立民・泉氏、資金提供問題の説明終了を宣言
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は１４日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、１２日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。
小池氏「災害級の危機」 帰省「もうあきらめて」
「今、最大級、災害級の危機を迎えている」－。東京都の小池百合子知事は１３日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に、強い危機感を表明した。感染抑制に向けて人流の５割削減を目指す意向を示し、お盆休みの帰省や旅行については「延期や中止などを『考えてください』ではなく、今年はもうあきらめていただきたい」と呼びかけた。 都内ではこの日、新規感染者数、重症者数とも過去最多を更新した。小池氏は「酸素吸入や人工呼吸器の必要な人たちがこのまま増えると、命を救うための十分な医療が受けられなくなる可能性がある。他の疾病の方々にもしわ寄せが行く」と危機感を募らせた。 その上で、「人流は私たちの意思で抑えられる。今抑えないと助かる命も助からなくなる」と強調。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が１２日、都内の今後２週間の人流について「（緊急事態宣言前の）７月前半の約５割にする必要がある」と提言したことなど
「誰でもよかった」「幸せそうな女性殺したい」 小田急刃物男 - 産経ニュース
小田急線の車内で複数人が刺され、祖師ケ谷大蔵駅で救護活動をする警察官や消防隊員ら＝６日午後、東京都世田谷区（宮崎瑞穂撮影）東京都世田谷区の小田急線の車内で６日夜、男が刃物を振り回すなどし乗客の男女が次々と襲われた事件で、警視庁は７日、殺人未遂容疑で、身柄を確保していた男を逮捕した。男は川崎市多摩区西生田、職業不詳、對馬（つしま）悠介容疑者（３６）。容疑を認め、「誰でもよかった。人をたくさん殺したかった」などと供述しているという。警視庁は成城署に捜査本部を設置。詳しい犯行の経緯などの調べを進める。 捜査本部によると、事件があったのは６日午後８時半ごろ。藤沢発新宿行きの上り快速急行（１０両編成）で、對馬容疑者が６両目から先頭方向の９両目まで移動しながら、持っていた牛刀（刃渡り約２０センチ）などで次々と乗客を襲った。牛刀の柄が折れた後、サラダ油を車内にまき、持っていた着火装置で火を付けようとした
立民・安住氏、連合東京より共産が「リアルパワー」
立憲民主党の安住淳国対委員長は５日、国会内で記者団に、同党が１５議席を獲得した東京都議選では共産党との候補者一本化が奏功したとの認識を示した。一方、国民民主党の候補４人が全員落選したことを踏まえ「リアルパワーは何なのかを冷静に見なければ」と指摘し、共産との協力を強く否定してきた国民や連合東京に苦言を呈した。 連合東京は、立民と国民の支持団体である連合の地方組織。 安住氏は共産との協力に関し、候補者を一本化してトップ当選した武蔵野市や中野区の例を挙げて「如実に成果が出た」と強調。次期衆院選でも政権批判票の受け皿として一本化を進めるべきだと訴えた。 一方、連合東京について「こういう結果が出ている。国民は何議席を取ったのか。（連合東京が）担いだんじゃないの」と皮肉り、共産に勝る「リアルパワー」を有していないとの考えを示した。国民民主に対しては「玉木君（玉木雄一郎代表）も真剣に考えざるを得ないだろ
暗号化メール、内閣府など廃止 平井デジタル相「対策不適切」
平井卓也デジタル改革担当相は２４日の閣議後会見で、省庁職員がメールにファイルを添付して送信する際に、暗号化した上でパスワードを別のメールで送る「自動暗号化ＺＩＰファイル」を２６日に内閣府と内閣官房で廃止すると明らかにした。パスワードが記載されたメールを同じ経路で送ることを問題視し「セキュリティー対策としても、受け取る側の利便性の観点からも適切でない」と説明した。 デジタル政策へのアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」に多くの意見が寄せられ、対応を検討していた。 代替策は決まっておらず、民間企業の動きも参考にしながら望ましいセキュリティー向上策を検討するという。暫定的な対策として「（パスワードを）電話で教える」と例示した。他省庁の状況も実態調査を進める。
あおり運転求刑 弁護側は警察・検察の対応を問題視（1/2ページ）
昨年８月、あおり運転から被害者を殴るまでの一部始終の映像が公開され、社会に衝撃を与えた宮崎文夫被告（４４）。３１日に水戸地裁で開かれた論告求刑公判では、検察側の懲役３年８月の求刑に対し、執行猶予を求めた弁護側が「本件の起訴は罪刑法定主義や平等原則の観点から極めて問題」と指摘、警察・検察の対応が衝撃的な映像や世論にあおられたとして問題視する一幕があった。 「社会の処罰感情が大きいことを重視するのは妥当ではない」。弁護側は公判でこう主張した。本件の立件は、常磐自動車道（茨城県守谷市）の事件で、被害者がマスコミにドライブレコーダーの映像を提供し、犯行の一部始終が全国に広がったことに起因する。 弁護人によると、宮崎被告は平成１８年にも、高速道路上で大型貨物車の運転方法に立腹し無理やり停車させ、車窓から運転手の右肩付近を引っ張るなど暴行を加えるといった同様の事件を起こしていたが、この時は暴行罪で略式
韓国与党の放射性物質マップ、データ改竄か 五輪会場周辺
韓国与党「共に民主党」の議員らが来年の東京五輪の競技会場周辺の放射性物質の検出量を示した地図を公表した問題で、同党が利用したとするデータを所有する日本国内の団体が「われわれの情報から作製されたことは事実に反する」として同党に抗議したことが３０日、分かった。 この団体は、東京電力福島第１原子力発電所の事故を契機に、１都１６県で土壌汚染調査を行っている「みんなのデータサイト」（福島市）。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、共に民主党議員に対し「事前の連絡なく、事実と異なる測定値の情報が公開され、団体の信頼性を損ねた」と９月２７日に抗議し、地図作成の経緯をたずねた。３０日午後６時の時点で返答はないという。 共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」は９月２６日に記者会見し、福島第１原発を中心に汚染が同心円状に広がっている地図を公表。「宮城スタジアム」（宮城県利府町）など５カ所の東京五輪会場付近の土
米国人撮り鉄が写した６０年前の日本（1/2ページ）
日本ではまだカラーフィルムが普及していなかった昭和３０年代、鉄道を中心とした日本の風景を鮮明なカラー写真で記録し続けていた米国人がいた。日本の鉄道に魅了されて全国を訪ね歩いた米国人撮り鉄が写した約４００枚の写真を収録した「秘蔵カラー写真で味わう６０年前の東京・日本」（光文社新書・１５００円＋税）は、普通なら白黒でしか見られない当時の日常風景を生々しくよみがえらせる。 鮮明なコダクローム著者のＪ・ウォーリー・ヒギンズさんは１９２７年、米国ニュージャージー州生まれ。ミシガン大学で修士課程修了後、昭和３１年に米軍軍属として初来日。１年間の在勤中に列車旅行を重ねたウォーリーさんはすっかり日本鉄道のファンとなり、いったん帰国した後、３３年に在日米空軍の軍属として念願の再来日を果たす。３５年には日本人女性と結婚し、日本に在住して鉄道写真を撮り続けた。その後、趣味が高じて国鉄の顧問となり、現在はＪＲ東日
トランプ暴露本、内容は… 「大統領になるつもりなかった」「歯ブラシには触れるな」（1/2ページ）
トランプ米政権に関する暴露本「炎と怒り」の主な内容を米誌ニューヨーク・マガジン（電子版）が報じた抜粋から構成した。著者のコラムニスト、マイケル・ウォルフ氏はトランプ大統領を含む２００人以上に取材したと主張するが、ホワイトハウスはトランプ氏への取材や、暴露本の内容を否定している。（ワシントン 加納宏幸） × 勝利想定せず トランプだけでなく大統領選の陣営のほぼ全員がおそらく大統領にならないという考えで一致していた。 フリン（前国家安全保障問題担当大統領補佐官）は選挙戦の最中に友人から、ロシア側から受け取った多額の講演料に問題があると指摘されていたが、「問題になるのは選挙で勝ったときだけだ」と答えた。 メラニア（大統領夫人）も夫から大統領にはならないだろうと約束されていた。大統領選の夜、勝利が近づいたとき、トランプは幽霊を見たような様子で、メラニアも喜ぶどころか涙ぐんでいたという。 一方、トラ
神戸の「世界一Ｘマスツリー」物議「かわいそう」「金のにおいしかしない」「エゴだ」…批判殺到で炎上、思わぬ逆風
神戸市中央区のメリケンパークに設置された生木では世界一という高さ約３０メートルのクリスマスツリーが物議をかもしている。「ご神木」と勘違いされたうえ、ツリーを素材としたアクセサリー販売が発表されると「営利目的か」などの批判が殺到。クリスマスを前に会場はにぎわいをみせるが、思わぬ逆風にツリーは揺れている。（岡本祐大） ツリーの企画はプラントハンター、西畠清順さんが代表の「そら植物園」（兵庫県川西市）を中心に、神戸市や市内の企業などでつくる実行委員会の主催。富山県氷見市から推定樹齢１５０年のアスナロを約１カ月かけて輸送し、１１月１７日に植樹された。今月２日の点灯式には西畠さんと親交がある歌手の槇原敬之さんが駆けつけ、ミニライブで盛り上げた。 一方で、ツリーを輸送する際に木にしめ縄が巻かれていたことから、一部の人が「ご神木」と勘違い。当初はイベント後のツリーの扱いを未定としながら、大手通販会社「フ
公衆無線ＬＡＮの規制強化 「パスワード不要」自粛求める 総務省が来年度、サイバー攻撃の増加に対応（1/2ページ）
総務省は１５日、情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃に利用される危険性のある、パスワード不要の公衆無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）に関する規制を原則として強化する方針を固めた。今年度中に有識者会議で課題をまとめ、来年度に公衆無線ＬＡＮ事業者向けのガイドライン（指針）を改定する。訪日客が増加する２０２０（平成３２）年に向け、総務省はセキュリティーを強化してサイバー攻撃の増加を防ぐ考えだ。 公衆無線ＬＡＮは携帯電話事業者や喫茶店などが無料で提供している。利用者にとってはスマートフォンの毎月のデータ通信量を節約した上で高速通信ができるなどの利点が大きい。 ただ、パスワードを入力しなくても使える暗号化されていない公衆無線ＬＡＮのＡＰでは、クレジットカードなどの重要な情報をやり取りすると、悪意のある第三者から情報を盗み取られる可能性もある。また、パソコンやスマホが不正アクセスされ、身に覚えのないサイ
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