法人運営型右派アカウントDappiのツイートは不自然な拡散をしていたか（鳥海不二夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
衆議院選挙も間近という10月の頭に，ツイッターの有名右派アカウントは「自民党」取引企業？ 立民・小西議員が名誉毀損で提訴というニュースが流れました． 事の発端は小西ひろゆき議員の以下のツイートです． 小西議員に名誉棄損ツイートを繰り返していたアカウント（@dappi2019）の発信者情報開示を受けたところ，このアカウントの持ち主が法人らしいということが判明したわけです． これまでも，政治的活動を行うアカウントには金銭の授受が発生しているという話は多数ありましたが，法人が運営しているアカウントらしいということで大きな話題になりました． では，このdappi2019というアカウントはどのようなアカウントだったのでしょうか．ツイート内容については元の記事に詳しいため，ここではその行動パターンについて分析してみましょう． 3行でまとめると・dappi2019の運営企業はあんまりブラックではなさそう
#検察庁法改正案に抗議した人は本当はどのくらいいたのか｜tori
5月8日から，突然 #検察庁法改正案に抗議します というタグがトレンド入りしました． どのくらいの量ツイートされたのかを見てみると，5月8日20時から5月11日15時までの間に，リツイートを含めて4,732,473件，リツイートを除くと，564,797ツイート，拡散に関わったユーザは588,065アカウントでした． 1時間ごとのツイート数を見るとこんな感じ． なんでこんな爆発的に広まったんでしょうか．これだけ広まると，逆にボットとかスパムの影響じゃないの？と考えてしまうのがソーシャルメディア研究者の基本です． というわけで，調べてみましょう． 早速データを収集します．今回は周辺データも見ようということで，「#検察庁法改正案に抗議します」だけじゃなくて，「検察庁」「定年延長」「三権分立」でデータを収集しました． ツイートしたのはボットだったのか？まず最初に疑われるのが，ボットが大量にRTした
自民党総裁選公開討論会の一部を「信号無視話法」分析してみた | ハーバービジネスオンライン
現職の安倍晋三総理と石破茂・元幹事長の一騎討ちとなった自民党総裁選。9月6日に発生した北海道胆振東部地震の対応を優先するという理由で3日間の総裁選活動自粛を挟んだ一方、投開票日は9月20日のまま延期されなかった。そのため、候補者の討論会が一度も行われないという奇妙な状況が続いてきたが、ようやく9月14日に日本記者クラブ主催の討論会が実現した。討論会の第1部は安倍総理と石破氏による一問一答形式、第2部は記者クラブの代表記者が両者に質問する形式をとった。 本記事では、この第2部での北朝鮮拉致問題に関する質疑3問を取り上げたい。この部分を選んだ理由は、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言った事はございません」という安倍総理の衝撃的な発言があったにも関わらず、翌15日時点でほとんどのメディアが報じていないためだ。 また、安倍総理、石破氏の回答は信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤
オバマ勝因はデータマイニング：Obama's Data-Driven Campaign @Time
This is "cave" where Obama's army of data crunchers analyze the megafile collected from 2008 campaign (pollsters, fundraisers, field workers, consumer databases, Democratic voter files, and social-media and mobile contacts) and ran the election “66,000 times every night” in order to figure out Obama’s chances of winning each swing states. Wow. Just. Wow. オバマ大統領再選の勝因が様々に論じられているが、どれも説得性に欠ける。だいたい「11の
普通の人が行政データを元に政策の対案を作って公開するインターネットサービス「You Choose」 - ITジャーナリスト星暁雄の"情報論"ノート
Twitterタイムラインで、津田大介さんの行政データ公開に関するツイートが目に止まりました。そこで連想したのが、英国で開発された、歳出削減案の是非を市民が検討できるインターネットサービス「You Choose」です。 津田大介さんのツイートは「『対案なき提案はダメ』という言説を警戒しよう」という文脈の中でのものですが、その中で「データは重要」という話題が特に気になりました。 @tsuda もうひとつ。対案を作るために必要なデータは日本の場合はたいがい官庁が独占しているか、なんだかんだで官庁が出すデータしか公的な権威を認めない変な風習があるので、そもそも政府の方針に反対する側が満足のいく「対案」を作ること自体に無理がある以上、前提にすべきではない。 — toshi fujiwara/藤原敏史 (@toshi_fujiwara) July 1, 2012 だからこそ、ポリシーウォッチとともに
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