アメリカ軍がグアムに配備している大型の無人偵察機グローバルホークが、これから１０月までの間、東京のアメリカ軍横田基地を拠点に運用されることになり、１日夜、最初の１機が到着しました。今後、弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮の警戒監視などにあたるものと見られます。 グアムに配備されているグローバルホークは、これまでも青森県のアメリカ軍三沢基地を拠点に運用されたことがありますが、ことしは三沢基地の滑走路で改修工事が行われることから、初めて在日アメリカ軍司令部のある横田基地を拠点に運用されることになったものです。 グローバルホークはいずれもアメリカ本土から遠隔操作されて偵察任務に当たるということで、今後は弾道ミサイルの発射などの挑発を繰り返す北朝鮮の警戒監視や情報収集などに当たるもの見られます。

おととし、神奈川県秦野市の建設会社の敷地内で知人の遺体を薬品で溶かし遺棄したなどとして、男２人が警察に逮捕されました。薬品は強アルカリ性の劇物のカセイソーダと見られ、警察が鑑定を進めています。 警察によりますと、２人は、おととし５月、当時、秦野市内にあった建設会社の敷地内で、この会社に勤めていた知人の岩本一正さん（当時４７）の遺体を切断したうえで薬品で溶かし、遺棄した疑いなどが持たれています。薬品は強アルカリ性の劇物のカセイソーダと見られ、警察が鑑定を進めています。 去年５月、別の事件で服役していた松尾容疑者が事件に関わったとする手紙を警察に送ったことから、警察が捜査を進めたところ、建設会社のトイレの配管や浄化槽で人の骨などが複数見つかり、鑑定の結果、岩本さんのものと確認されたということです。 警察の調べに対し松尾容疑者は黙秘し、中里容疑者は容疑を認めているということです。警察は、２人と岩

フランスで行われた大統領選挙の１回目の投票は開票が始まり、フランスの公共放送「フランス２」は、中道で無所属のマクロン前経済相と極右政党・国民戦線のルペン党首の２人が、来月７日に行われる決選投票に進むことが確実になったと伝えました。 マクロン氏がＥＵの枠組みを堅持すると主張しているのに対して、ルペン氏はＥＵに否定的な立場で、決選投票に向けて激しい選挙戦が繰り広げられることになります。 フランスの公共放送「フランス２」は、これまでの開票状況や独自の集計結果などから、中道で無所属のマクロン前経済相と極右政党・国民戦線のルペン党首の２人が、来月７日に行われる決選投票に進むことが確実になったと伝えました。 マクロン氏は「左派でも右派でもない政治」を掲げるとともに、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の枠組みを堅持すると主張し、支持率が低迷する左派右派の双方の支持者から幅広く票を集めました。 これに対して、ルペン氏は

大学生など１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故を受け、国が全国の貸し切りバス会社１４６社を監査したところ、３４％の会社で法令違反が見つかりました。国土交通省は、利用客が増える大型連休を前に、全国で街頭監査を実施し、法令違反への対応を強化する方針です。 このため国土交通省は去年１２月、違反したバス会社に対し、運行停止にするバスの台数を増やすなど行政処分を強化しました。 国土交通省によりますと、今月１４日までに全国１４６社の貸し切りバス会社を監査した結果、３４％に当たる４９社で何らかの違反が見つかったということです。 このうち２社は運行の安全管理を担う運行管理者を置いておらず、その場で会社が所有するすべての車両の運行停止を命じました。 ほかにも、下限割れ運賃での受注や、点呼の未実施、必要な書類の不所持、営業区域外での運行など、多くの法令違反が見つかり、手続きが終わった会社から順次、運行停止

流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングスは、１１日、傘下のコンビニ事業について、当初の計画より半年早く来年８月までに「サークルＫ」と「サンクス」をすべて「ファミリーマート」に転換する計画を明らかにしました。 それによりますと去年９月にファミリーマートとユニーグループが経営統合したことに伴い、２０１９年２月までに傘下のコンビニ事業で「サークルＫ」と「サンクス」をすべて「ファミリーマート」に転換する計画でした。 しかし、統合の効果をできるだけ早く業績に反映させるため、当初の計画より半年間早めて、来年８月末までにすべて「ファミリーマート」に変えることになり「サークルＫ」と「サンクス」の看板は姿を消すことになりました。 一方、ことし２月期の決算で低迷する総合スーパー事業は、売り上げの減少や店舗の閉鎖の費用がかさんだため５６５億９０００万円余りの赤字となりました。会社では、今年度は店舗の改

東芝の綱川智社長は監査法人が今回の決算について「意見不表明」としながら、決算を公表したことについて、「このような結果となり誠に遺憾です。監査委員会からは、損失を認識すべき具体的な指摘を受けていない以上、延長申請を改めてしても、今後も監査法人から適正意見をいただけるめどはなく、これ以上株主や関係者にご迷惑ご心配をおかけすることになるので、極めて異例だが決算を公表することにした」と述べました。 そのうえで、「決算ができない状況が続き、このような事態に至ったことに関しまして、大変なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心からおわびを申し上げます」と陳謝しました。

経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率

インターネット上の仮想通貨、ビットコインの利用が国内でも増える中、大手家電量販店のビックカメラが東京都内の一部の店舗で支払いの手段として、導入する方針を固めました。 大手の小売業で、ビットコインの導入は珍しいということですが、この会社では普及が進んでいる海外からの旅行者の利用に加え、今後は国内の利用者も増えると見込んでいて、全国の店舗への拡大も検討していくということです。 ビットコインはインターネット上でやり取りされる仮想通貨の１つで、スマートフォンで送金ができ、手数料が安いことが特徴で、国内でも導入する飲食店などが増えています。 仮想通貨をめぐっては、３年前に取り引きの仲介業者が経営破綻したのをきっかけに、今月から仮想通貨と、実際の通貨を交換する業者が登録制となるなど規制が強化されました。利用者保護の取り組みも進む中、小売店の間で導入が広がっていくのか、注目されます。

北朝鮮軍は２６日、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を狙う訓練が行われていると強く反発し、「先制攻撃でいかなる策動も踏みつぶす」と威嚇して、米韓両国への対決姿勢を強調しました。 この中で、アメリカ軍と韓国軍が今月１日から行っている合同軍事演習では、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を狙う訓練と、北朝鮮への先制攻撃を想定した訓練が行われているとして強く反発しました。 そのうえで、「われわれ式の先制攻撃でいかなる策動も踏みつぶす」と威嚇し、「訓練に投入された兵力がそのまま展開されているかぎり、事前警告なく、わが軍の攻撃が加えられることを肝に銘じるべきだ」として対決姿勢を強調しました。 ２６日は朝鮮半島西側の黄海で、韓国軍の哨戒艦が沈没し、韓国政府が北朝鮮の魚雷攻撃が原因と断定した事件から７年となる日で、北朝鮮としては２６日の発表で、米韓両国をけん制する狙

来年４月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した８つの会社の教科書が、一部の記述を修正したうえで、すべて合格しました。 このうち、道徳は、作成した８つの会社すべてがいじめの問題を内容に盛り込み、一部の記述を修正したうえで合格となりました。 小学１年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に修正しました。 これについて、教科書会社は「日本文化であることをわかりやすくするため和菓子屋に修正した」と話しています。 道徳の検定では「家族愛」や「生命の尊さ」など２２の項目を国が盛り込むよう定めていて、教科書会社の中には、「家族愛」を記述するにあたり、母子家庭の増加など家族が多様化するなか、国が求める家族

アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、１日、ツイッターに「みんなこれが『入国禁止』なのかどうかを議論しているが、呼びたいように呼べばいい。悪意を持った悪者を国に入れないためだ」と書き込みました。 大統領令には、全米や世界各地で抗議デモが起きるなど反発も出ていることから、トランプ大統領としてはテロ対策のためだとして正当性を主張し、今回の措置を継続する考えを強調した形です。