何かと話題になったファッション通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」のツケ払いの導入。 実際何が問題なの？とよく仕組みを理解していない人も多いと思うので、今回はゾゾタウンのツケ払いについてまとめてみたいと思います。 ツイッターやSNSなどでも“ツケ払いの支払いができなくて困っている”など様子が出回っていますが、一番の問題はツケ払いのシステムではなく無計画に洋服を買おうとする行動そのものだと個人的には感じます。 ゾゾタウンのツケ払いって何？ ゾゾタウンってただのファッション通販サイトでしょ？くらいのイメージの人が大半だと思いますが、実はけっこういろいろな試みをおこなっていて、最近では「ZOZOフリマ」なんていうメルカリみたいなフリマサイトもはじめましたし、「ZOZO買取」っていう買取サービスも行っています。（※ゾゾタウンで売っていないようなヴィトンやブランド品まで買取してくれます） 普

トランプ政権によるシリア空爆をどう見るか？　たぶん、こういう見方が出るんだろうなという見方が、ダイヤモンドオンラインに掲載されていたのをたまたま見かけた。軍事ジャーナリスト・田岡俊次による「米シリア攻撃の大義名分「化学兵器使用」は本当にあったか」（参照)である。その論点の１つは、「シリアが化学兵器を使ったとは思えない」ということで、その理由が「いくつか」示されている。 問題提示としては、「アサド政権が化学兵器使用したのか？」として理解できる。だが、そうすると、「アサド政権なのか？」という疑問と「サリン等の神経ガスか？」という疑問が重なる。同議論では、後者についてはあまり触れず、前者については「旧ヌスラ戦線の「自作自演説」や、シリア軍の航空攻撃の際の「飛散説」の方が可能性は高いと思われる」としている。その上で同議論は、2003年のイラク攻撃と同様に国連安保理の決議もなく進めた軍事行動であり、

東芝監査委の委員長務める佐藤社外取締役、監査法人に「いろんな選択肢、考え方を検討」と変更の可能性示唆。

米国株投資が難しそうという人へウェルスナビという選択肢 ロボアドバイザーが流行りだした潮流というのは自分なりに押さえておきたいと思っていました。そして、非常に興味がありました。理由を書きます。 人工知能(AI)が将来、人の能力そのものを超える だれもができる米国株投資の究極形になる可能性 上昇相場と下落相場での手法に興味がある 老後、自分で運用できなくなった時に委託できる、かも ということです。 人工知能(AI)が将来、人の能力そのものを超える チェスや囲碁、そして将棋がそうであるように人工知能(AI)が人間の能力を超え始めています。すでに、投資の世界もプログラム売買に見られるように、大きな影響を受けています。それだけロボによる適切な売買がすでに可能になっているということです。 今後、個別株売買も含めてロボアドバイザーが主流になる世界が来るのかもしれません。そんな時代になった時に、私たち個

流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングスは、１１日、傘下のコンビニ事業について、当初の計画より半年早く来年８月までに「サークルＫ」と「サンクス」をすべて「ファミリーマート」に転換する計画を明らかにしました。 それによりますと去年９月にファミリーマートとユニーグループが経営統合したことに伴い、２０１９年２月までに傘下のコンビニ事業で「サークルＫ」と「サンクス」をすべて「ファミリーマート」に転換する計画でした。 しかし、統合の効果をできるだけ早く業績に反映させるため、当初の計画より半年間早めて、来年８月末までにすべて「ファミリーマート」に変えることになり「サークルＫ」と「サンクス」の看板は姿を消すことになりました。 一方、ことし２月期の決算で低迷する総合スーパー事業は、売り上げの減少や店舗の閉鎖の費用がかさんだため５６５億９０００万円余りの赤字となりました。会社では、今年度は店舗の改

東芝の綱川智社長は監査法人が今回の決算について「意見不表明」としながら、決算を公表したことについて、「このような結果となり誠に遺憾です。監査委員会からは、損失を認識すべき具体的な指摘を受けていない以上、延長申請を改めてしても、今後も監査法人から適正意見をいただけるめどはなく、これ以上株主や関係者にご迷惑ご心配をおかけすることになるので、極めて異例だが決算を公表することにした」と述べました。 そのうえで、「決算ができない状況が続き、このような事態に至ったことに関しまして、大変なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心からおわびを申し上げます」と陳謝しました。

オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ

医師の知人に聞いた話だ。 今、電通の過労死事件に端を発した、長時間労働の摘発が、あちこちの業界に波及している。 その一つが病院だ。しかも大手が狙われている。 行政としては、名も無き零細ブラック企業を摘発するよりも、大手の目立つところから、しかも社会的に影響力のある「医師」をターゲットにしたほうが、見せしめ効果があると考えているのだろう。 ただ現実的には、医師の、とくに初期臨床研修医の過重労働は事実である。 勤務医の過重労働：酷使される勤務医の実態と、その解消策 実は、医療業界にも、劣悪な労働環境での勤務を強いられている末端労働者が存在します。それは誰でしょうか。 それは病院に勤務する医師であり、過労死寸前まで酷使されている労働者は勤務医なのです。 過重労働は現場の士気を低下させ、医療サービスの質の低下を招くことは、誰でも予想できる。 過酷な現場を医師に強いれば、結局そのしわ寄せは患者に行く

アップルは、人工知能（ＡＩ）分野ではＩＴ大手としての立ち位置が少し奇妙だった。メタ・プラットフォームズやグーグル親会社アルファベット、マイクロソフトがこぞってＡＩ関連の製品開発とインフラに多額の資金を投じているのに、ＡＩ戦略についてほとんど言及してこなかった。そのアップルが１０日に開催した世界開発者会議で、ＡＩ産業における「狙撃手」になる野望を披露した。つまり慎重に投資の標的を選んで狙いをつけ、最大限の効果を得ようという戦略だ。 ｉＰｈｏｎｅにチャットＧＰＴ搭載、日本でもＡＲゴーグル発売　アップル マーケットcategoryアングル：中国の住宅在庫買い取り制度、デベロッパー支援効果期待できず中国政府は５月、地方政府が住宅在庫を買い取り、低所得者向けの住宅に転換する措置を打ち出した。しかし規模が小さく、価格が抑えられる可能性もあるため、資金繰りに窮する不動産デベロッパーの支援にはつながりそう

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こんなものを「決算」とは呼ばない。 東芝は2017年4月11日、監査法人の承認を受けないまま、2016年10～12月期の「決算」を発表した。正確には「決算に関する東芝の希望的観測」だ。同社の監査人であるPwCあらた監査法人はこの決算を「適正」と認めていない。前代未聞の事態である。 監査人の「結論不表明」の決算 18時40分、発表資料が配られた。 四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。 ＝＝＝ 意訳すれば東芝の監査人であるPwCあらた監査