「千葉県銚子市で、母子世帯のお母さんが県営住宅の家賃を滞納して、自分の娘の首を締めて殺したという事件がありました。家賃減免制度のことが教えられていなかった。あと、生活保護の窓口に行ったけど、『あなた若いんだから働ける』って説明されたゆえに、生活保護は受けられないと思ってもう相談に行かなくなったという経緯があったようです。若い少女の命を奪ったり、お母さんを殺人者にしてしまうようなことは絶対になくさないといけない。生存権が、国民みんなの間で権利として認められていないんじゃないか。そんな思いがあります」 「今回のことを受けて、他の自治体の仲間などに聞いたら、『うちの職場で起きてもおかしくない』という人が結構いる。また、『自分が小田原の職員だったらジャンパーを着ることを拒否できただろうか』という率直な思いを抱いている職員もいます。ジャンパーを着ていないにしても、『見えないジャンパー』を着て利用者を

マンションの管理規約に反して駐車場で猫にエサをやっていた住民の男性に対し、管理組合が駐車場の明け渡しやエサやりの差し止めなどを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。吉村真幸裁判長は駐車場の明け渡しのほか、男性が持ち去った管理組合の猫よけ機代（約１万円）の支払いを男性に命じた。 エサやりの差し止めについては、男性が裁判中の約１１カ月間、エサやりをしなかったことから管理組合の請求を退けた。一方、管理組合側に対しても「理事長が組合の総会で男性の名誉を傷つける発言をした」と認め、１万１千円を男性に支払うよう命じた。 判決によると、男性はマンション自室で５～７匹の猫を飼っていたが、２０１１年ごろから出勤時に、猫のエサを契約している駐車場に置いていくようになった。管理組合は１４年９月、駐車場の契約を解除したが、男性はエサやりをやめなかった。 吉村裁判長は、エサやりによって「生活環境が悪化し、マンシ

国公立大学の一般入試前期日程がある２５、２６日前後に大規模コンサートなどが重なり、福岡県内で受験生の宿が不足している問題で、福岡市は空室情報を提供する電話窓口を２日に開設する。不動産開発の「福岡地所」は賃貸マンションの空室を無償提供すると１日、発表した。 市が立ち上げるのは「宿泊相談ホットライン」（０８０・８３７３・９６６２、０８０・８３７３・９６５４、午前９時半～午後５時）。旅行会社に対し、余っているホテルの空き室の提供を求めた上で、受験生向けに宿泊情報を提供する。 福岡地所は、所有する「ルポ県庁口」（福岡市博多区）の空室４０戸を、２４～２６日に受験生に無償提供する。１５平方メートル強のワンルーム。ベッドは備え付けで、すぐに寝泊まりできる。 同社が所有物件を受験生に無償提供するのは初めて。「報道で事情を知り、たまたま提供可能な物件があったため実現できた」（社長室）。利用には事前の申し込み

節分の季節である。「福は内、鬼は外」と、我々は幼いうちから異形の物を外に追いやる思想を知らぬ間に植えつけられてきた。 そんなアウトサイドにいる（と思われている）人々、例えば障害者、ヤンキー、犯罪者、老人、ホームレスといった社会的少数者いわゆるマイノリティの表現活動を発掘し、紹介している「アウトサイダーアート」キュレーションの第一人者がいる。櫛野展正（くしの・のぶまさ）さん。広島県福山市在住の40歳。 去年4月には、自ら経営するアートスペース「クシノテラス」にて、和歌山毒物カレー事件の林眞須美死刑囚や東京・秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大死刑囚ら42人の死刑囚が拘置所で描いた絵画を展示し、話題を集めた。 昆虫2万匹で作った昆虫千手観音像 そんな櫛野さんがこのたび上京、渋谷にある「実践女子大学」でトークイベントに出演していたので覗いてみた。現在美術家・奥平聡氏のご紹介である。 講演は、櫛野さんが

人間の体重を支えられるような丈夫なロープを吊るされてる本人がはさみで切るとか無理じゃね?

中国・香港で行われたシンポジウムに出席した際に撮影された、中国人の大富豪、肖建華氏の写真。香港中文大学提供（2016年4月21日撮影）。(c)AFP/The Chinese University of Hong Kong 【2月1日 AFP】（写真追加）海外の中国語メディアなどは先月31日、香港（Hong Kong）で先週、中国の大富豪、肖建華（Xiao Jianhua）氏が本土の公安当局により拉致された疑いがあると報じた。だが1日に香港の地元紙に肖氏の名で中国政府への忠誠を誓う声明が発表され、同氏の行方に関する謎が深まっている。 海外の中国語メディアなどによると、投資家で中国で最も裕福な富豪の一人として知られている肖氏は当時、長期にわたって香港の高級ホテル「フォーシーズンズ（Four Seasons）」に滞在していたという。また英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は捜査関係者の話として、

フィリピン国家警察のロナルド・デラロサ長官は1月30日、警官グループが韓国人ビジネスマンを拉致、殺害した事件を受けて、麻薬犯罪取り締まりを中断すると発表した。 2016年10月、麻薬取り締まりを担当していた警察官が仲間と共謀し、麻薬捜査と偽って韓国人男性を連行し、誘拐した。男性の家族は500万ペソ（約1100万）の身代金を支払ったにもかかわらず警察官たちは男性を国家警察本部で殺害して火葬し、遺灰をトイレに流したという。

経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表！（前編） アパから出光創業者まで…歴史修正主義や極右、ヘイト思想に侵されている企業・経営者を判定する 安倍政権の下で、日本企業による歴史修正主義、排外主義が相次いで問題になっている。何度か本サイトでも取り上げてきたが、言わずもがな、日本企業によるヘイトスピーチやリビジョニズムの喧伝は極右思想と地続きにあり、国際的スタンダードから逸脱した“日本の恥”に他ならない。しかし、一般の消費者の視点からは、そうした企業のグロテスクな性格は覆い隠されやすく、残念なことに間接的にヘイトや歴史修正に加担してしまっていることもあるだろう。 そこで今回は、歴史修正主義や極右思想をもっている、あるいはヘイト的行動に関与していると思われる8つの会社もしくは経営者をリストアップ。経営者や創業者らのヘイトや歴史修正などの総合的悪質性（極右度）と、安倍政権との関係も含めた政治力及び社

アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、１日、ツイッターに「みんなこれが『入国禁止』なのかどうかを議論しているが、呼びたいように呼べばいい。悪意を持った悪者を国に入れないためだ」と書き込みました。 大統領令には、全米や世界各地で抗議デモが起きるなど反発も出ていることから、トランプ大統領としてはテロ対策のためだとして正当性を主張し、今回の措置を継続する考えを強調した形です。

外務省幹部は1日、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の呼称について、「慰安婦像」に統一する方向で調整していることを明らかにした。 自民党から「少女が慰安婦として犠牲になったと思われる」などとして、少女像との呼び方を避けるよう求める意見が出ていたことを踏まえた。 慰安婦問題に関する2015年12月の日韓両政府の合意では「少女像」の呼称を使用。岸田文雄外相ら政府要人もこれまで、記者会見などで「慰安婦の少女像」と言及している。

安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより（自衛隊の）最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。 民進党の江田憲司氏が故橋本龍太郎首相の秘書官時代に発生したペルー日本大使公邸占拠事件について「橋本内閣では人質に犠牲者が出た場合、首相か官房長官が辞めると話していた」として覚悟をただした。南スーダンの自衛隊部隊には「駆け付け警護」など新たな任務が付与されている。首相は現地の治安情勢について「極めて厳しい」との認識も示した。 また、ロシアとの平和条約交渉に関し「私はバトンを渡そうとは考えていない。私の手で締結しようと考えている」と述べ、在任中の解決に強い意欲を示した。 【光田宗義】

ローソンは中堅コンビニエンスストアのセーブオン（前橋市）と提携する。群馬県や栃木県など6県にある約500店のコンビニ「セーブオン」のほぼ全店を2018年末までに「ローソン」に転換する。国内5万7000店超のコンビニ市場はセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手3社が9割超を占める。ローソンは中堅との提携拡大で競合大手に対抗する。コンビニ3位のローソンは国内に約1万3000店

公害PFOA 新連載！シリーズ「公害PFOA」【岡山・吉備中央編】 2023年秋、岡山県吉備中央町の水道水から高濃度のPFOAが検出された。1000人を超える町民が、少なくとも3年間、日常的に飲用していた。だがこの町に、PFOA製造工場は存在しない。原因は、企業が町外から持ち込んだPFOA含有廃棄物だった。【毎週火曜連載】 お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が

ある日、肉親や知人が突然、姿を消す——。あなたの周囲でそんなケースはないだろうか。日本では1956年以降、毎年8万人以上が行方不明になっている。残された家族は「なぜ」を問いつつ、「あの時、こうしていれば」と自らを責めることもある。どこかで元気に暮らしているのか、そうではないのか。ひたすら帰りを待ち続ける当事者たちに迫り、行方不明者の周辺を追った。（Yahoo!ニュース編集部）

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