米グーグルは人工知能(AI)による対話機能を検索エンジンに追加する計画だ。スンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が明らかにした。 グーグルは米オープンAIが開発したチャットボット(自動会話プログラム)「チャットGPT」などの競合サービスや、経営に関わるその他の圧力への対応を求められている。同社のかじ取りを担うピチャイ氏はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、AIの進歩はグーグルの検索クエリに対する回答能力をさらに高めることになると述べた。また、親会社アルファベットの売上高の半分強を占めるグーグルの検索事業にとってチャットボットが脅威になるとの見方を否定した。 アルファベットのCEOでもあるピチャイ氏は「チャンスはむしろ以前より広がっている」と語った。 ...
新型コロナウイルス禍で数百万人の米国人が職場から自宅の地下室や寝室に引きこもってから数年、リモート勤務は希少なものになりつつある。 米労働省が先週発表したリポートによると、昨年は従業員がめったに、または全くテレワークをしなかったと回答した事業所の割合は72.5%に上った。この数字は2021年の60.1%から上昇した。また、22年にフルタイムで職場にいる労働者が前年と比較して約2100万人増えた。労働省は事業所を、チェーンレストランの個々の店舗など各事業拠点と定義している。 労働省によると、72.5%という数字は、コロナ以前にテレワークをしていた従業員はいないと回答し、かつ20年2月時点で営業していた事業所の割合(76.7%)に近い。最近はリセッション(景気後退)への警戒感から労働者の生産性を重視し、スタッフに出勤を強く求める雇用主が増えている。 ...
何年もかけて熱心に従業員を増やしてきた米ハイテク企業のリーダーたちが今、これまでと異なるメッセージを相次いで発信している。申し訳ない、事業拡大ペースが速過ぎた、というものだ。 フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は9日、過ちを認めるハイテク企業幹部の仲間入りをした。従業員の13%に相当する1万1000人を削減すると発表した際、同氏は従業員に対し、新型コロナウイルスの感染拡大後に見られたオンライン利用の急激な増加は恒久的なものだと考えていたと伝えた。「私は間違っていた。責任を取る」と述べた。 その数日前には、昨年まで米ツイッターを経営していた共同創業者のジャック・ドーシー氏が、同社の新オーナーに就任したイーロン・マスク氏が約50%の人員削減を行ったのを受けて、遺憾の意を表した。「私は会社の規模をあまりにも急速に拡大させた。そのことに
暗号資産(仮想通貨)の価格が昨年高騰した際、米ベンチャーキャピタル(VC)のアンドリーセン・ホロウィッツほど、この分野に賭けた投資会社はなかった。 この有名ベンチャーキャピタルは、シリコンバレーで最強の仮想通貨の強気筋だと評判になっていた。それには、仮想通貨を動かすブロックチェーン技術がビジネスのあり方を変えるとして最も早い時期から伝道してきた同VCのパートナー、クリス・ディクソン氏(50)の貢献が大きい。ディクソン氏率いるアンドリーセンの仮想通貨部門は、昨年最も活発に仮想通貨分野に投資した投資家の一つであり、5月にはそうした投資として過去最大である45億ドル(約6640億円)規模の仮想通貨ファンド設立を発表した。 そのタイミングは良いものではなかった。 ...
米巨大IT(情報技術)企業は、ウクライナでの衝突への対応を巡りロシアと西側諸国双方から圧力を受けている。グローバルな議論に対するそれら企業の影響力を浮き彫りにする一方で、地政学的な出来事によってビジネスが圧迫される最近の流れがエスカレートしていることを示している。 インターネットは少し前まで中国とその他の国の間でおおむね分割されていたが、今回の衝突はネットの分断を加速させる可能性があるとアナリストらはみている。大手IT企業はつぎはぎの各地の規制にますます対応せざるを得なくなっており、「スプリンターネット」が現実味を帯び始めているとの見方が出てきている。 ロシアのウクライナ侵攻後、メタ・プラットフォームズのフェイスブック製品がロシアの報道機関のページを遮断したとして、ロシア当局はそれら製品へのアクセスを制限した。フェイスブックは、国営メディアが報じるニュースのファクトチェック(事実確認)とラ
シリコンバレーでは、不動産開発業者が新しいオフィス関連のプロジェクトに力を入れている。大手IT(情報技術)企業が職場を拡大し、同地域の新しい交通・住宅政策を活用することを確信しているためだ。 カリフォルニア州サンノゼだけでも、開発業者3社が、まだ賃貸契約をほとんど、または全く交わしていないにもかかわらず、オフィスプロジェクトを進めている。市当局によると、アルファベット傘下のグーグルは、80エーカー(約32万平方メートル)の新しい複合施設開発を計画しており、来年までにプロジェクトのインフラ工事が開始される予定だ。不動産仲介業者によると、フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズやアップルも、シリコンバレーのオフィススペースを拡張している。 サンノゼの新しいオフィス開発が特異なのは、他の大都市と異なり、ハイブリッド勤務がオフィス需要にどのような影響を与えるかが明確になるのを待たずに、開発
米グーグルは15日、傘下の動画投稿サイト、ユーチューブのショート動画サービス「Shorts(ショート)」を毎月視聴するユーザーが15億人を超えたことを明らかにした。2020年に始まった同サービスが、ショート動画アプリの「TikTok(ティックトック)」に匹敵する規模に成長したことを示す数字といえそうだ。 ショート動画がソーシャルメディアの利用方法の中心になる中、市場シェアを巡る競争も激化している。 ユーチューブはグーグルの主要事業の1つで、昨年の広告収入は280億ドル(約3兆8000億円)を超えた。ただ、最近では中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下のTikTokや、米メタ・プラットフォームズ傘下インスタグラムの「Reels(リール)」といったショート動画サービスに脅かされるようになった。...
フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズは、退任の意向を表明しているシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)が会社のリソースを私的に利用していた可能性について、数年前までさかのぼって調査している。事情に詳しい関係者が明らかにした。個人的な活動に社員をどの程度駆り出していたかが焦点になっているという。 関係者によると、調査は少なくとも昨年秋から行われており、これまでに多くの社員から聞き取りを行った。 サンドバーグ氏(52)が設立した働く女性の支援財団「リーン・イン」の活動や、同氏の2作目の著書「オプションB」の執筆・宣伝にフェイスブックの社員が時間を割いていたかどうかも調査の対象だという。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は先に、サンドバーグ氏が自身の結婚式の準備に会社のリソースを利用したことについても調査が行われていると報じていた。...
企業は、オフィス内コミュニケーションをスピードアップするためにビジネス用メッセージングアプリ「スラック」を導入してきた。だがこのツールは現在、転職をスピードアップするものとして使われている。 スラックは、チーム内はもちろん全社一斉に即時に情報をやりとりできる。これが、リモートワークの増加に伴って利用が急増した理由のひとつだ。また、スラックには、同じ職場以外の人向けの独立したチャンネルもあり、この2年間に、スラックをベースとしたネットワーキンググループは進化し、離れ離れのメンバーがキャリアに関する助言やアイデアを交換できる方法を提供するようになった。 多くの求職者は、職探しにこうした招待制ネットワーキングフォーラムを利用するようになったと話す。従来の求職方法よりもはるかに迅速に、新しい仕事が見つかることが多いという。 ...
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く