米グーグルは人工知能(AI)による対話機能を検索エンジンに追加する計画だ。スンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が明らかにした。 グーグルは米オープンAIが開発したチャットボット(自動会話プログラム)「チャットGPT」などの競合サービスや、経営に関わるその他の圧力への対応を求められている。同社のかじ取りを担うピチャイ氏はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、AIの進歩はグーグルの検索クエリに対する回答能力をさらに高めることになると述べた。また、親会社アルファベットの売上高の半分強を占めるグーグルの検索事業にとってチャットボットが脅威になるとの見方を否定した。 アルファベットのCEOでもあるピチャイ氏は「チャンスはむしろ以前より広がっている」と語った。 ...
新型コロナウイルス禍で数百万人の米国人が職場から自宅の地下室や寝室に引きこもってから数年、リモート勤務は希少なものになりつつある。 米労働省が先週発表したリポートによると、昨年は従業員がめったに、または全くテレワークをしなかったと回答した事業所の割合は72.5%に上った。この数字は2021年の60.1%から上昇した。また、22年にフルタイムで職場にいる労働者が前年と比較して約2100万人増えた。労働省は事業所を、チェーンレストランの個々の店舗など各事業拠点と定義している。 労働省によると、72.5%という数字は、コロナ以前にテレワークをしていた従業員はいないと回答し、かつ20年2月時点で営業していた事業所の割合(76.7%)に近い。最近はリセッション(景気後退)への警戒感から労働者の生産性を重視し、スタッフに出勤を強く求める雇用主が増えている。 ...
何年もかけて熱心に従業員を増やしてきた米ハイテク企業のリーダーたちが今、これまでと異なるメッセージを相次いで発信している。申し訳ない、事業拡大ペースが速過ぎた、というものだ。 フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は9日、過ちを認めるハイテク企業幹部の仲間入りをした。従業員の13%に相当する1万1000人を削減すると発表した際、同氏は従業員に対し、新型コロナウイルスの感染拡大後に見られたオンライン利用の急激な増加は恒久的なものだと考えていたと伝えた。「私は間違っていた。責任を取る」と述べた。 その数日前には、昨年まで米ツイッターを経営していた共同創業者のジャック・ドーシー氏が、同社の新オーナーに就任したイーロン・マスク氏が約50%の人員削減を行ったのを受けて、遺憾の意を表した。「私は会社の規模をあまりにも急速に拡大させた。そのことに
暗号資産(仮想通貨)の価格が昨年高騰した際、米ベンチャーキャピタル(VC)のアンドリーセン・ホロウィッツほど、この分野に賭けた投資会社はなかった。 この有名ベンチャーキャピタルは、シリコンバレーで最強の仮想通貨の強気筋だと評判になっていた。それには、仮想通貨を動かすブロックチェーン技術がビジネスのあり方を変えるとして最も早い時期から伝道してきた同VCのパートナー、クリス・ディクソン氏(50)の貢献が大きい。ディクソン氏率いるアンドリーセンの仮想通貨部門は、昨年最も活発に仮想通貨分野に投資した投資家の一つであり、5月にはそうした投資として過去最大である45億ドル(約6640億円)規模の仮想通貨ファンド設立を発表した。 そのタイミングは良いものではなかった。 ...
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く