新型コロナウイルスの収束後を見据えて、日本の文化や芸術などを世界に発信しようと、自民党は特命委員会を立ち上げ、具体的な戦略を検討していくことになりました。 この中で、岸田政務調査会長は「新型コロナウイルスの感染拡大は、厳しい状況にあるが、ポストコロナ時代にソフトパワーは、日本再生の大きな力になる」と述べました。 そして、文化や芸術、スポーツなどのソフトパワーの分野を成長戦略の柱に位置づけ、世界に発信するため、今後、具体的な戦略を検討していくことを確認しました。 自民党内では、ポスト安倍も見据えて、新たな対外戦略や国家ビジョンなどを検討するため、相次いで戦略本部や議員連盟が発足していて、この特命委員会も、次の総裁選挙に向けた動きの1つではないかといった見方も出ています。

東京都医師会が7月30日、記者会見を開き、尾崎治夫会長が新型コロナウイルス感染症に関する対策について「（新型インフルエンザ等対策）特別措置法を改正し、法的拘束力と休業補償のある休業要請をするべき」「今が感染拡大を抑える最後のチャンス」と訴えた。

東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都の小池知事は３０日午後５時すぎから臨時の記者会見を開き、現在の感染状況について、「『感染拡大特別警報』の状況だ」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、会食を通じた感染が相次いでいるとして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請し、応じた中小の事業者に協力金を支給することを表明しました。 このなかで小池知事は、３０日開かれた都のモニタリング会議で、都内の現在の感染状況が４段階ある警戒のレベルのうち引き続き、最も深刻な表現となったことを説明しました。 そのうえで、「先生方からの意見をふまえると現状はこれまでの『感染拡大警報』と申し上げていたところに２文字を加えて、『感染拡大特別警報』の状況だと認識している。一刻の猶予も許されない」と述べ、強い危機感を示しました。 また、小池知事は、最近、会食を通じた感染が相次いで

新型コロナウイルスの新たな感染者が、全国で1日1000人を超えたことについて、菅官房長官は、再び緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方、医療現場の負担感が強まっているとして、状況を注視しながら対応にあたる考えを示しました。 一方で「医療提供体制は、直ちにひっ迫する状況にないとされているが、増加を続ける感染者への対応で医療現場の負担感が強まっている中、重症者が少しずつ増えていることを含め、状況を引き続き注視して対応していきたい」と述べました。 また、厚生労働省が介護施設などへの、およそ8000万枚の布マスクの配布の延期を検討していることについて、菅官房長官は「介護施設関係者に話を伺ったところ、マスクの需給は改善しているが、備蓄などにも活用でき、ありがたいとの声が多かったと聞いている。今後、介護施設などのニーズを踏まえ、布マスクを有効に使ってもらえるよう厚生労働省で検討を進めていく」と述べま