なにやらクソみたいな公文書偽造問題が起きて財務省ピンチかと思えばなぜか政権ピンチと語られてるのがよくわからないのだが、そのピンチのはずの現政権、どうも支持者がやたら多いようなのである。 操作じゃない証明 あなたは安倍政権を支持しますか？解答後RTお願いします。— かがみ【立憲BACKERS】 (@abetaizin) 2018年3月21日 ネトウヨがTwitterを用いたインターネット世論調査で｢これが安倍政権の本当の支持率!｣とか言ってるのを見かけるので、Twitterの世論調査ってのがどんなもんか、反安倍の自分がアンケートとって信ぴょう性の低さを実験したいと思います。 あなたは安倍政権を支持しますか?— 好きです! R4 (@kabutomato_win) 2018年3月22日 なんとどちらのアンケートでも7割もの積極的支持者がいる。内閣支持率は42%程度のはずなのだが、比較的年齢層の

アメリカで行われたBNPパリバオープンで大坂なおみ（20）が優勝した。4大大会に次ぐ権威ある大会でのVは日本人初の快挙。約1億4200万円もの賞金も手にした。 大阪生まれの大坂は、母が日本人で、父がハイチ系アメリカ人。3歳で渡米し、現在はフロリダ在住だ。 「実は大坂は今、日米双方の国籍を保持しています」 と国際テニスライターの神仁司氏が語る。 「彼女は“日本人として東京五輪に出たい”と公言していますが、制度上22歳になるまでは二重国籍を維持できるため、米メディアも彼女に注目しています」 ブレイクしたのは2016年。全豪、全仏、全米で3回戦進出を果たし、WTAツアー最優秀新人賞を受賞した。ただ、昨年はやや足踏み状態だった。 「コーチとの関係がうまく行っていないようでした。元来彼女は自分からモノを言うタイプではありませんが、一方的にコーチにまくしたてられるシーンが目立ちました」（同） だが今年

財務省の公文書改竄（かいざん）をめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が終わり、国会の学校法人「森友学園」騒動もようやく収束しつつある。と思いきや、麻生太郎副総理兼財務相の「人民裁判」発言に野党が猛反発している。 発言のどこが問題なのか。証言拒否権さえ認めず、証人を恫喝（どうかつ）し、つるし上げる姿は人民裁判どころか、中世の魔女狩りをも彷彿（ほうふつ）させた。 そもそも森友問題は疑獄ではない。前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝による公金詐取事件である。国有地払い下げで私腹を肥やした政治家や官僚は一人もおらず、安倍昭恵首相夫人も籠池被告に言葉巧みに利用されたにすぎない。公文書改竄も一部官僚が組織防衛目的に行った不祥事の域を出ない。 果たしてこれが国家を揺るがす一大事か。国会議員が勾留中の被告に教えを請うたことの方がよほど国会史に残る汚点ではないか。（編集局次長兼政治部長　石橋文登）

森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題は、朝日新聞が疑惑を報じて２日で１カ月になる。財務省は１４文書の改ざんを認めたが、狙いなどは分からないままだ。「民主主義の根幹を支える」と法が定める公文書に手を加えてまで、隠したかったことは何なのか。国有地取引とともに、問題の本質をあらためて整理する。 「貸し付けも売却契約も適正に行われたと、いまでも考えております」 ３月２７日に行われた改ざん問題をめぐる証人喚問。改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿氏は、国有地取引についても問われ、そう答えた。 ただ、異例ずくめの取引への疑念は晴れぬままだ。 昨年２月、大阪府豊中市の国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却されていたことが発覚。買い取った森友学園に、安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長として関わっていたため、値引きへの影響が疑われることになった。 国有地取引をめぐるポイントはおもに３点。①特