260の島々が津波被害を防いだ日本三景・松島【宮城・松島発】
（むすび丸だより vol.1 4月26日発行より） 震災では、日本三景・松島にも津波が押し寄せ、商店街や道路は浸水しましたが、被害は他の沿岸地域に比べ比較的少なく、以前と変わらぬ景観を保っています。これは、260余りの島々が津波を緩衝し、地域を守ってくれたからかもしれません。 また多くの皆さまに訪れていただきたいと、ボランティアの協力を得ながら、松島は復興に向けて一歩一歩前進しています。 既に4月10日からは「瑞巌寺」や「円通院」の拝観が可能となり、ゴールデンウィークには湾内遊覧船の営業も再開されました。また、宿泊施設の多くで宿泊が可能となり、商店街も再開に向けて頑張っています。 4月23日に再開した「マリンピア松島水族館」では、4月2日にケープペンギンの赤ちゃんが誕生しました。今もスクスク育っており、明るい話題を提供してくれています。可愛いペンギンの赤ちゃんを見に、皆さまも出かけてみては
福島第1原発事故は二重の人災だった日本共産党・吉井英勝衆院議員に聞く（上）
福島第1原子力発電所の事故で頻発したのが「想定外」という言葉だ。だが、国会の場では5年以上前から、地震や津波で電源が供給できなくなり、最悪の場合は炉心溶融にまでつながるリスクが指摘されていた。 なぜ、事前の警告が生かされないまま、事故に至ってしまったのか。今後、原発は全廃すべきなのか。京都大学工学部原子核工学科の出身で、国会で原発問題を積極的に取り上げてきた日本共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）に聞いた。 ――東日本大震災は「地震、津波、原発」の「三重災害」だと言われています。そのうち、原発事故は「完全に人災」だと主張しています。その理由を聞かせください。 吉井 地震と津波は自然現象ですが、原発がどうなるかについては、2004年のスマトラ沖地震後の大津波を踏まえて、05～06年頃から、問題意識を持っていました。 制御棒が地震で傷むと全部が中に入りきれない可能性 ――地震と津波が起こったら
避難民7割「生計の見通し立たず」 NHK調査
東日本大震災から1か月になるのに合わせ、NHKが岩手、宮城、福島の避難所で暮らす602人（10～90代）を対象に、いまの仕事の状況について聞いたところ、約70％が職場を解雇されたり、休業せざるをえなかったりして、生計の見通しが立っていないことが分かった。NHKが2011年4月11日に明らかにした。 調査によると、会社員では「会社から解雇された」（11％）、「休職や自宅待機中」（34％）、自営業では「廃業した」（4％）、「休業している」（23％）で、ほぼ4人に3人の仕事のメドがたっていない。また、今後の生計については、30％近くが「見通しが立っている」と答えたものの、およそ70％が「立っていない」と答え、途方に暮れている状態だった。同調査では、年金暮らしの高齢者を除いている。
【首都圏放射線量マップ】（6月30日13時）
2011年6月30日13時（文部科学省まとめ） 各地横ばい。各都県とも健康への影響はないとしている。 文部科学省がまとめた「各都道府県の環境放射能水準調査結果」のうち、首都圏1都7県の大気中の放射線量を以下の地図で確認できる。ただし茨城県北茨城市については、同県の発表に基づく。 地図中の測定ポイントをクリックしてください。 単位：μSv/h（マイクロシーベルト毎時） ●東北地方南部の風向・風速（気象庁アメダス） http://www.jma.go.jp/jp/amedas/205.html?elementCode=1 ●関東地方の風向・風速（気象庁アメダス） http://www.jma.go.jp/jp/amedas/206.html?elementCode=1 ●日常生活と放射線（文部科学省・PDFファイル） http://www.mext.go.jp/component/a_menu
「『想定外』言い訳に使うな」 土木など3学会、声明で苦言
想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」。土木学会など3学会は、こうした内容を盛り込んだ共同緊急声明を発表した。東北関東大震災や福島第1原発事故について「想定外」を繰り返す東京電力や菅直人首相らに対し、専門家らが苦言を呈したようだ。 声明を発表したのは、社団法人の土木学会をはじめ、地盤工学会、日本都市計画学会の3学会だ。2011年3月23日、阪田憲次・土木学会会長らが会見を開き、声明文は同学会サイトなどでも公表した。阪田会長は「安全に対して想定外はない」と指摘した。 ワイドショーも「想定が甘かったのでは」 「（福島第1原発を襲った）津波の規模は、これまでの想定を超えるものだった」（清水正孝・東電社長、3月13日会見）、「今回の地震が、従来想定された津波の上限をはるかに超えるような大きな津波が（略）」（菅首相、3月12日会見）――このほかにも、テレビなどに出
食料高騰や不均衡是正に打つ手なし 主導する国不在の世界経済危機
パリで2011年2月18、19日に開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、資源や食品など一次産品の価格上昇と世界経済の不均衡是正が大きなテーマになった。 しかし、いずれの課題でも具体的な成果に乏しかった。会議1週間前にエジプトのムバラク政権が崩壊した中東民主化ドミノは、G20後、産油国のリビヤ、さらに王政のオマーンでも反政府運動がさらに燃え盛る勢いで、石油危機再来の懸念もささやかれ始めた。議論を主導する国不在の状態を指す「Gゼロ」との言葉も飛び交い、危機がジワジワ広がる世界経済をどうマネージメントしていくのか、主要各国の知恵が試されている。 不均衡の指標として「経常収支」使うことに中国猛反発 G20では、不均衡の度合いを判断する経済指標の項目が議論になった。巨額の経常黒字を抱える中国が、経済の不均衡を計る指標として「経常収支」を使うことに猛反発したためだ。声明公表の直前
コーヒー豆価格13年ぶり高騰 喫茶店も値上げへ動くか
コーヒー豆の価格が全世界的に上がっている。ブラジルなどの新興国での需要が大きく伸びている影響で、13年ぶりの高騰だという。コーヒー業界にはまだ大きな動きはないが、既に値上げを検討しているメーカーもあり、今後末端価格も上昇していきそうだ。 コーヒー豆価格の指標となるのが、ニューヨーク市場での「アラビカ豆」の価格だ。2010年は6月頃から価格が上昇し始め、10月下旬に1ポンド200セントを突破。13年ぶりの高値となった。その後も上昇を続け、現在は225～226セントで推移している。 円高なのに輸入価格が上昇 全日本コーヒー協会の西野豊秀専務理事によると、2010年はコーヒーの主要生産国の一つであるコロンビアで、植え替えや天候不順により生産量が落ちている。それに加え、ブラジルや、インド、ロシアなどの新興国での需要が伸びて在庫が減っており、そこに投資家の資金が流れ価格が急騰したという。 平均輸入価
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