前回記事の電通「アマビエ」商標出願事件は電通が自発的に出願を取り下げることで一応解決しました(参考記事)。電通も世間を相手にしている商売であり、仮に商標権を得ても世間を敵に回しては意味がありませんので、経営判断としては賢明と言えます。しかし、電通の取り下げにより、誰か別の人が出願し、権利化してしまう可能性が生じます。特許の場合は、発明がいったん公開されてしまえば、新規性がなくなりますので誰も特許化できなくなる(一種のパブリックドメイン的な)状態になりますが、商標には新規性という概念がありませんので、誰かが出願を取り下げれば、別の人が同じ出願をして権利化することがあり得ます。 ネットでの評判は芳しくない電通ですが、何やかんや言っても歴史ある上場企業ですから、極端に反社会的な行動を取ることはあり得ません。しかし、仮に今後「世間の批判なんて知ったこっちゃねー」という態度で警告書を送りまくる、いわ