【新文化】 - 連載 第3回 - 変わるマンガビジネス
売上げの大部分をマンガ関連が占めるメディアドゥは、電子取次としてＬＩＮＥマンガをはじめ、数百社に及ぶストア／プラットフォームや版元と組んでデジタルのマンガビジネスを牽引してきた。
【新文化】 変わるマンガビジネス - 連載 第8回 ジャンププラス-
集英社「週刊少年ジャンプ」編集部内のジャンププラス班が手がけるマンガアプリ「少年ジャンプ＋」は、ＤＬ数660万、ＷＡＵ（週間利用者数）が180万前後。収益の柱は、サイマル配信の「週刊少年ジャンプ」（定期購読および1冊ごとの購入が可能）、電子コミックスの単巻販売、一話ごとに買えるコイン制の3本である。自社アンケートではユーザーの約75％が男性。平均年齢は22・3歳だが、ボリュームゾーンは高校生から大学生となっている。 ジャンププラスの目標はオリジナル作品の大ヒットを出すこと。そのための新人獲得・育成施策に力を注ぐ。アプリ内のマンガ投稿サービス「ジャンプルーキー」では毎月ルーキー賞やジャンプ作家の名前を冠した賞を実施している。「『ジャンプの編集者はちゃんと見てくれる』という投稿者の期待には応えられていると思う」。新人の読み切り作品は商売にはならないが、作家を育てるためにアプリ上に積極的に掲載。
【新文化】 - TIBF、今年は休止
東京国際ブックフェア（TIBF）を主催するTIBF実行委員会とリード エグジビション ジャパンは第24回の開催を休止することを決めた。同フェアは1994年から開催され、昨年に23年目を迎えた。国内外の主要出版社の出展が減少するなか、「より多くの版元の出展を促すために、開催方法を模索する時期にきた」と判断。2018年9月の開催を目指す。
【新文化】 - KADOKAWA、誤植問題の調査結果を公表
1月30日に刊行した『岐阜信長歴史読本』に多くの誤植があった問題で、同社は2月15日、問題を引き起こした原因を公表した。 同社では、書籍編集の過程において校正・校閲作業を2回以上行う原則があるが、今回スケジュール管理の不備などからそれが遵守されていなかった。また、編集部内における校正刷のチェック体制も機能していなかったという。 同書の社外校正は「ぷれす」（東京・新宿区）が担当したが、同社に落ち度がないことをKADOKAWAは認めている。前述の2つの原因により、ぷれすからの朱字等を校正刷に反映させる過程で多くの転記漏れが生じた。 ぷれすの奥村侑生市社長によると、校正の依頼があったのは昨年12月27日。当初、1月5日納品を依頼されたが、社休となる年末年始を挟むなどタイトなスケジュールだったため、1月6日以降に順次納めることになった。同社長は「弊社のスタッフや、同じように厳しい環境で頑張っている
【新文化】 - 紀伊國屋書店「パブライン」、9月にリニューアル
1995年9月に稼動したパブラインが20周年を迎える。同社では7月30日、東京・渋谷区の紀伊國屋サザンシアターで「パブラインセミナー2015」を開催し、一部の機能を拡充してリニューアルすると発表した。全66店舗とウェブストアが一列表示することで一覧性を高め、各種資料はCSVにより出力できるようになる。これまでのCコード分類は大（30項）・中（250項）小（2800項）分類に区分けされ、今までできなかった細かいジャンル別のランキング表も作成可能となり、よりセグメントされた市場動向が把握できるようになる。 店頭在庫については直近の数字が表示されていたが、期間を区切って時系列で単品ごとに「在庫推移グラフ」が閲覧できるようにもなる。将来的には、店頭やウェブストアでの予約状況を出版社と共有するシステムも構築していく。
【新文化】 - JANコード10年問題、「現行通り」とJPO発表
日本出版インフラセンター（JPO）は、「定期刊行物コード（雑誌）」（通称JANコード）の「10年問題」について、コード体系の変更や予備コードの使用はせず、現行通り進めていくと公表した。 2004年6月1日発売（7月号）の雑誌から運用されているJANコードは、年号表記が1桁のため10年経過するとコードが重複する。14年5～6月発売の7月号で再び西暦1ケタ目「4」を使用することになり、問題視されていた。しかし、定期刊行物はコード規定上販売期間が決められているため、JANコードが重複するバックナンバーは極めて少ないと判断し、運用の継続を決めた。
日書連、書店で電子書籍端末の販売をスタート 新文化 - 出版業界紙 -
1月31日、優文堂書店（東京・世田谷区）と成田本店サンロード店（青森・青森市）で、電子書籍端末「ISTORIA」の店頭プロモーションを行った。2月中には、青森県内の鶴常書店（弘前市）、テクラ・メディアイン（同）、スノヤ書店（六戸町）など13書店と、東京都内のオリオン書房ノルテ店（立川市）、東京堂書店神田神保町店（千代田区）など5書店で、デモ販売を実施する。 書店マージン率は、端末（予価1万8000円）は15％、プリペイドカード（1500円、3000円、5000円）は10％となる。また、インターネット上で同端末向け電子書籍が販売された場合にも、端末を販売した書店にマージン（7％前後、県ごとに異なる）が支払われるしくみ。 2月1日、東京・渋谷区の大盛堂書店でISTORIAの展示・販売するデモンストレーションを行った（写真）。
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
各運送会社の自助努力で向こう1週間分の燃料を確保し、連休明けの22日から通常配送を再開。今後の安定供給を図るため、20・21日の両日、各運送会社はガソリンスタンドに行列し、車両への補給、ポリタンクなどに軽油を予備確保し、燃料をかき集めることで、正常配送の維持を目指す。計画停電など不安定要素はあるものの、書店への安定供給に向けた努力を継続する。
出版社に著作隣接権を――。電子書籍の流通・円滑化会議で版元が要求 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
12月27日、東京・虎の門の文科省で第3回電子書籍の流通と円滑化に関する検討会議が開かれ、出席した出版社たちは終始に渡って著作隣接権を要求にした。 「著作権者個人では、海賊版被害の対応はしきれない」、「半永久的な流通が可能なデジタル出版物の権利者をフォローし続けられるのは出版社だけ」と力説した。 その一方で、漫画家の里中満智子氏は「1、2人だけで運営するような中小出版社が多い日本で、果たして著者の権利の集中管理は可能なのか。著作権者としては、これまで零細出版社による作品を持ち逃げや踏み倒し、勝手に原稿をよそに売られるなど様ざまなことをされてきた現状がある」と危惧。ただ、「大きな出版社が集まって権利の集中管理をするということはいい事だと思う」と一定の評価もした。
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12月15日、ポプラ社小説大賞を受賞した齋藤智裕（水嶋）氏の『ＫＡＧＥＲＯＵ』を歩安入帳の責任販売で発売する。同社から取次会社の出し正味は65％で、取次会社から書店には74％で出荷する。返品は書店から取次会社へは64％、取次会社からポプラ社に55％の歩安入帳となる。完全受注制の満数出荷。事前受注の締切日は11月25日。書店は返品率28％以下で利益となる。ポプラ社で責任販売を導入するのは今回が初めてである。
新文化 - 出版業界紙 - 100万桁の円周率羅列本、一部書店でブーム!?
3.14159265358979323846…、とただひたすら円周率100万桁を羅列しただけの本『円周率1000000桁表』（本体314円）が一部書店でひそかにブームとなっている。 発行元は「暗黒通信団」。公式ＨＰには連絡先としてメールアドレスのみ記載され、組織の実態は明かされていない。 1996年の初版以降、現在6刷・累計5000部を発行している。もともとは同人誌だったが、現在は地方・小出版流通センターの取扱いをしている。かつてアマゾンのマーケットププレイスでは、1万円以上で取引されたこともあるというから不思議だ。 同書を置く丸善丸の内本店(東京）の理工書担当者に聞くと、仕入担当者がたまたま京都のある書店で同書を見かけ「おもしろい本」だと思って仕入れ、平積みをしたという。売行きもそこそこ良く、1日平均1冊ほど動いているとの事。三省堂神保町本店の最新ベストセラーでは、社会・人文書で第8位に
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9月8日、東京・神楽坂の日本出版クラブ会館で専門出版社向けに説明会を行い、発表した。 丸善の学術情報プラットフォーム「ナレッジワーカー」内で新たに電子書籍を取り扱うほか、プリントオンデマンドを行う。顧客対象は研究者、教員、大学図書館、学生など。形式はPDFをベースとするが、XMLフォーマットにも対応していく予定。販売価格設定は「出版社と相談のうえ」としているが、版元へのライセンスフィーは希望小売価格の65％（スキャニングなどを委託する場合は40％）となる。 また10月中をめどに、大学図書館、公共図書館向けに電子図書館プラットフォームを立ち上げ、出版社の電子書籍を図書館へ販売する。コンテンツを購入した図書館が、図書館利用者にそれらを貸与する仕組みで、購入した冊数ごとにアクセス権が与えられる。これも価格は出版社と協議した上で決定するという。 丸善の小城武彦社長は「デジタルは紙のリプレイスではな
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