NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は24％で、前回10月調査から10ポイント下がり、政権発足以来、最低を更新しました。2012年12月に自民党が政権に復帰して以降でも最低の数値です。 内閣支持率が20％台になるのは、2012年12月当時の民主党政権の野田内閣以来、11年ぶりです。「支持しない」は前回より13ポイント上がり、62％でした。 岸田首相にどのくらい首相を続けてほしいと思うか、は「自民党総裁の任期が切れる来年9月まで」が最も多く52％、続いて「すぐに交代してほしい」が33％、「できるだけ長く」は11％でした。 政府の経済対策については「評価しない」が66％で、「評価する」の23％を大きく上回りました。 また、所得税などの定額減税については「評価しない」が61％、「評価する」は29％にとどまりました。 「評価しない」理由は「選

Published 2023/01/07 21:01 (JST) Updated 2023/01/07 23:03 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件を受け、街頭演説など不特定多数の前での政治活動について、共同通信が全国会議員709人（4人欠員）に7日までに実施したアンケートで、回答者の14％に当たる75人が「活動時に身体的危害を加えられた経験がある」と答えた。 経験が「ある」中で多かったのが「殴られた」「蹴られた」「つばを吐かれた」で「傘で突かれた」「石を投げられた」という記載も。 危害への不安が「ある」「どちらかといえば、ある」としたのは計39％。理由として「殺してやる」などの暴言を吐かれたとする意見が多く「銃撃事件翌日にピストルを撃つしぐさをされた」と訴える人もいた。

防護服を着て放射能汚染に備えた訓練をする医療関係者（2013年、イスラエルのホロン）　Nir Elias-REUTERS ＜ウクライナが自国民に対して使うとロシアが言う「汚ない爆弾」とは何か。逆にこれを使おうとしているのはロシアではないのか、ウクライナ住民に恐怖が広がっている＞ ロシアは10月23日、自国の領土に対して「汚い爆弾（ダーティーボム）」を使いう可能性があると警告した。ロシアのせいにするためだという。「汚い爆弾」とはいったい何なのか。 AP通信によると、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相はアメリカやイギリスをはじめとする西側諸国の国防相と相次いで会談し、その際にウクライナが「汚い爆弾」を用いた扇動を行う可能性があると警告した。 ショイグの発言は、ウクライナの反転攻勢でロシアに奪われた領土の一部を奪還するなかで行われた。そのなかには、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が9月に一方的

2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込

2022年になってから値上げラッシュが続いています。もうすでに値上げされているものもありますが、今後値上がりが決まっているものもたくさんあります。 生活に必要なものが値上がりするのは辛いところもありますが、早めに知っておくことで対策ができることもあるでしょう。今回は10月に値上がりする商品やサービスを紹介します。 値上げの秋、10月から値上げする商品はい6,000品目以上 ■2022年10月に値上がりする食品 昨年の秋から始まった値上げラッシュから1年。今年の10月にはまた大幅な値上げラッシュが待っており、今年になってから最も多い6,000品目を超える値上げが予定されています。そんな中、特に食料品価格が上がり続けている主な要因としては、小麦や大豆、原油価格の高騰に加え、円安による輸入コストが上昇していることがあげられます。 主な値上げ商品をみていきましょう。 ＜大塚食品＞ 「クリスタルガイ

Published 2022/09/25 18:31 (JST) Updated 2022/09/25 18:47 (JST) 安倍晋三元首相の国葬が27日、東京・北の丸公園の日本武道館で営まれる。首相経験者の国葬は戦後2例目で、1967年の吉田茂元首相以来、55年ぶり。国内外計4300人程度の参列が見込まれ、外国の首脳級は元職を含む50人近くが出席する。国葬実施に関する法的根拠や、概算で計16億6千万円とする費用についてはなお国民の疑問が解消されていない。岸田文雄首相の説明が不十分との批判も高まり、論点を積み残した中で開催が迫る。 先進7カ国（G7）首脳で唯一来日予定だったカナダのトルドー首相は24日、災害対応のため出席を取りやめた。

防衛省によりますと、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたということです。 「船舶は、今後の情報に留意するとともに、落下物を認めた場合は、近づくことなく関連情報を海上保安庁に通報してください」と呼びかけています。

京都市交通局は２２日、市営地下鉄蹴上駅（東山区）の線路上にいた清掃作業員が駅に進入する作業車から逃げようとし、右肩に全治２カ月のけがを負ったと発表した。交通局内の連絡ミスで清掃作業員に作業車の走行予定が伝わっていなかったという。 同局によると、１６日午前１時ごろ、東山―三条京阪駅の電気設備点検のため線路を走っていた有人の作業車が、警笛を鳴らして蹴上駅に徐行で進入した。走行予定を知らず対向の線路で清掃に当たっていた作業員３人が驚いてホーム下のスペースに逃げ、そのうち１人の４０代男性が右肩関節を痛めたという。 市交通局で電気設備の点検を担当する部署が、清掃作業を管理する部署に走行予定を伝え忘れていたことが原因という。同局は「命にもかかわるミスだ。連絡体制を見直して再発防止を徹底する」としている。

安倍元首相の国葬などに反対する市民団体が9月19日、東京・代々木公園で大集会を開いた。時折強い雨が降りしきる中、約1万3000人（主催者発表）が集まり、渋谷と原宿方面の二手に分かれてデモ行進した。 ももともと2015年に安倍政権が安保法制を参院で強行採決した日に合わせ「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「さようなら原発1000万署名市民アクション」が主催する集会が予定されており、約1週間後に迫る安倍氏の国葬への反対も訴えた。 デモ行進に参加する人たち ルポライターの鎌田慧氏は「集団的自衛権の行使を容認するときも閣議決定だった。国葬もそう。勝手に決めるな、一番憤っている」と表明。「閣議で決めれば何でもできる。国会を通せ。それが民主主義だ」と強調した。 集会には、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首ら野党議員、作家の落合恵子氏も参加。改憲問題対策法律家6団体連絡会

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 今月8日に死去した英国のエリザベス女王の国葬が19日に行われる。NHKでも生中継するようだが、いうなればこれで先を越されたことになる安倍晋三元首相の「国葬」の真価がいま再び問われる。 国葬の理由にならない岸田首相があげる理由 国家元首でもない安倍氏を「国葬」にする理由について、決めた当人である岸田文雄首相は、ことあるごとに4点をあげて説明してきた。たとえば、8月31日の記者会見で岸田首相はこう指摘している。 （1）民主主義の根幹たる国政選挙を6回にわたり勝ち抜き、国民の信任を得て、憲政史上最長の8年8カ月にわたり重責を務められたこと。 （2）東日本大震災からの復興や、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的な外交を主導し、平和秩序に貢献するなど、様々な分野で歴史に残る業績を残されたこと。 （3）諸外国における議会の追悼決議や服喪の決定、公共施設のラ

国会議事堂前で行われた安倍元首相の国葬に反対する集会（資料写真、2022年8月31日、写真：つのだよしお/アフロ） ◎連載「河崎環の『令和の人』観察日記」記事一覧 （河崎 環：コラムニスト） 突如として沸き起こった「民主主義は屈しない」 ドーン！　ドーン！　7月8日、奈良市の近鉄・大和西大寺駅前で轟いた2発の銃声によって、突然、日本のミンシュシュギが危機に晒された。 参院選の2日前。自民党の参院選立候補者の応援演説のために、壇上でマイクを握っていた安倍晋三元首相は、衆人環視の中で地面に崩折（くずお）れた。現場に立ち込める白煙の中でSPに取り押さえられたのは、大きな双眼鏡みたいに見える黒い手製銃に研ぎ澄ました殺意を込めて銃弾を撃ち放った山上徹也容疑者だった。 日本の憲政史上最長政権を担った首相経験者の「暗殺」。しかも良くも悪くも話題性のある立候補者が多く、混迷が予想されていた参院選のわずか2

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 国民を分断する「国葬」なんて、聞いたことがない。安倍晋三元首相の「国葬」のことだ。国民の多くが弔意を表し、国をひとつに追悼するからこその「国葬」のはずだ。 それは世論調査の数字にも現れている。読売新聞が今月2日から4日にかけて行った全国世論調査では、安倍元首相の「国葬」の実施を決めたことについて、「評価しない」が56％、「評価する」38％だった。前回8月5日から7日にかけて実施した調査では、それぞれ46％と49％だったから、わずか1カ月で逆転したどころか、「評価しない」が半数を上回って6割近い。 また、岸田内閣の支持率は前回（8月10から11日の調査）の51％から50％と、ほぼ横ばいだったのに対して、不支持率は前回の34％から41％に上昇している。まさに5：4の比率は分断の象徴で、その背景に「国葬」が影響しているはずだ。これから出てくる報道各社の世論

1/11 スクロールで次の写真へ 時限爆弾による爆破事件で吹き飛んだ窓ガラス。「東アジア反日武装戦線＜狼＞」と名乗るグループが犯行声明を出した＝１９７４年８月３０日、東京・丸の内【時事通信社】 三菱重工ビル爆破事件…１９７４年８月３０日、東京・丸ノ内の三菱重工業ビル玄関前に置かれた爆弾が爆発し、８人が死亡、３８０人が重軽傷を負った事件。犯行声明を出した「東アジア反日武装戦線」はその後、大手商社やゼネコンなどを標的に連続企業爆破事件を起こした。警視庁は同戦線の「狼（おおかみ）」「大地の牙」「さそり」の３グループ計９人を逮捕した。うち１人は逮捕直後に自殺した。 大道寺将司死刑囚ら死刑囚２人を含む６人の有罪が確定。日本赤軍のハイジャック事件などによる超法規的措置で釈放された佐々木規夫、大道寺あや子両容疑者は現在も逃亡中。三菱重工ビル爆破事件などが契機となり、国から遺族や被害者に給付金が支給される

9月27日に予定されている安倍晋三元首相の「国葬」に反対する市民グループなどが5日、東京都内で記者会見を開き、国葬の閣議決定の撤回や中止を求める署名が40万4258筆集まったことを明らかにした。 署名活動に取り組んだのは、東京大の上野千鶴子名誉教授やルポライターの鎌田慧さんら17人が呼びかけ人となったグループや弁護士団体『自由法曹団』など4者。「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」などのタイトルで7月以降、オンライン署名サイト『Change.org』で署名を募っていた。4者それぞれで募っていたため賛同者が重複する場合もあるが、少なくとも計28万人以上に上るという。

Published 2022/08/19 21:36 (JST) Updated 2022/08/19 21:51 (JST) 憲法改正に反対する市民団体が19日夜、東京・永田町の国会前で安倍晋三元首相の国葬に反対する抗議集会を開いた。「弔意を強制する国葬を許さない」「反社会的教団に汚染された岸田内閣は総辞職を」。主催者発表で約1200人の市民が「国葬反対」などと書かれたプラカードを手に、沿道を埋め尽くした。 集会では市民団体の代表者らが登壇した。「チェンジ国政！板橋の会」から駆けつけた有永宮子さん（50）は「全体主義的な国葬は時代錯誤。やりたい人たちだけで集まってやればいい」との思いを抱いて参加した。

過去の執筆作品まで持ち出して批判 相変わらず朝ドラ『ちむどんどん』（NHK）への風当たりは強く、それを象徴する「#ちむどんどん反省会」は連日の盛り上がりを見せている。このハッシュタグは、毎日の放送後に視聴者が書き込むドラマへのダメ出しであり、その中にはスタッフや俳優を名指しで責めるものが少なくない。

安倍派議員の「疑心暗鬼」 「岸信介さんの流れを汲む清和研に、統一教会と関係がある議員が多いのは確か。でも、宏池会にも（教会の）イベントに顔を出していた議員はいる。ウチばかり糾弾されているのは、なんだか不公平な気がする」 こう漏らすのは、自民党安倍派＝清和政策研究会所属の中堅議員である。 自民党と統一教会の関係が注目される中、とりわけ槍玉に挙がっているのが、安倍派と同教会の関わりだ。安倍氏の弟・岸信夫防衛相をはじめ、細田博之衆院議長、下村博文・安倍派会長代理、萩生田光一経産相に稲田朋美元政調会長と、派閥中軸が集中砲火を受けた。