SEALDｓの渋谷ハチ公前での安保法制反対アピール日本が直接攻撃を受けなくても、米軍等と共に武力行使を行う、米軍等への補給活動（後方支援）を行うなど「憲法違反の法案」と批判が高まる安保法制。この安保法制に反対する学生グループ「SEALDｓ（シールズ）」の活動が、注目を集めている。学生のみならず、学者や著名人、各野党の議員たちも巻き込んだ大きなうねりが、安保法制を強行採決しようとする安倍政権を脅かしつつあるのだ。 ○国会前に集まる若者たち、共感する学者、著名人、国会議員「憲法守れ！」「PEACE NOT WAR」…様々なメッセージが書かれた、カラフルなプラカード群が国会前を覆っている。SEALDｓが呼びかけ、毎週金曜日の晩に行われている安保法制への抗議行動だ。今年6月5日に開始されて以来、回を増すごとに参加者数が増え、先週金曜日には、1万5000人以上（主催者発表）にまで膨れ上がっている。こ

※本稿は、１２月１８日の「京都新聞」文化面に掲載されたものです。 安倍政権は信任された。低投票率（最低値を大幅に更新、50％台前半まで落ち込んだ）や選挙制度の欠陥（小選挙区での自民党の得票率は48％だが議席占有率は75％）に助けられてのこととはいえ、与党が相対的に最大の票を得たことは事実であり、安倍晋三総理の続投が是認されたのである。 第二次安倍政権が成立して以来、多くの人々が危惧の念を表明してきた。すなわち、「日本は再び戦争をするのではないか」と。今回の総選挙を経て、この危惧は新しい段階に入るだろう。いまや問題は、「日本が戦争をするかどうか」ではない。戦争をすることはもはや既定路線であり、「いつ、誰と、どんな戦争をするのか」が問題である。 政治姿勢の是認　安倍政権の選挙戦勝利は、この戦争路線に国民が賛意を示したことを意味する。「ちょっと待て！　経済政策に対する期待から安倍政権に投票した、

衆院を解散した安倍晋三首相に疑問をぶつけるサイト「＃どうして解散するんですか？」を立ち上げたのが、小学４年放送部の「中村」くんではなく、実は、高校生団体「僕らの一歩が日本を変える。（ぼくいち）」を２年半前に設立した慶応大学２年生、青木大和さん（20）だったことがわかり、大炎上している。 安倍首相までフェイスブックで批判する騒ぎになった。まさか首相本人が書き込んだわけではあるまい。秘書がアップしたとしても、アッと驚く内容だ。「どうして解散するんですか？」という問いにはまったく答えず、「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います」と批判している。 首相にまで叱られて、青木さんもビックリだろう。自民党の皆さんには選挙期間中、首相のソーシャルメディアでの発信は禁止することをおすすめしたい。 安倍首相のフェイスブックインターネット上での情報発信の難しさを痛感する。架空の小学４年生になり

御嶽山噴火の報道が連日続いていますね。噴火当初は噴火映像のインパクトに圧倒されましたが、心肺停止で発見される遭難者の数が時を経るに従って増えていくのが痛ましいです。 今回の噴火による遭難者の数ですが、報道によると噴火から3日経った今でも正確な数は分かっていないそうです。 ２９日午前８時から長野県庁で開かれた非常災害現地対策本部会議後、陸自松本駐屯地の広報担当者は、「安否不明者は４１人に上る」と明らかにした。連絡が取れない人や周辺の駐車場に放置された乗用車の所有者などを基に集計。山中に取り残されている人の数は正確につかめていない。 出典:読売新聞：「御嶽山噴火、不明者の総数つかめず」 発表されている遭難者の総数は連絡が取れない人や、駐車場に放置された自動車から割り出しているようですが、公共交通機関の利用者や単身登山者が多く含まれていた場合、実際の遭難者はもっと増えるかもしれません。 未だに遭

ＮＨＫスペシャルなどで老人漂流、老後破産が話題になっている。 高齢者の貧困問題だ。 生活保護基準以下で暮らす高齢者が大勢いらっしゃることが明らかになっている。 わたしの所属するＮＰＯ法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。 当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。 この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。 高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。 そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。 生活保護受給世帯の４５，２％が高齢者世帯である（平成25年7月：厚生労働省・被保護者調査）ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。 そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。 だから、社

主戦場としての情報戦7月17日に発生したマレーシア航空17便の撃墜事件を巡り、米露の情報戦が活発化している。 今回の撃墜事件では、全く無辜の一般人が300人近くも死亡している上、その大部分はウクライナ情勢を巡ってロシアと緊張関係にある欧州諸国の国民であった。 このため、「今回の撃墜を誰がやったのか？」という問題が、ウクライナ情勢全体に対する各国の立場を決定的にする可能性が高い。今回の事件が「ゲーム・チェンジャー」（情勢を大きく変える出来事）と呼ばれている所以だ。 それだけに、各国の力の入れ方は凄まじい。前回の小欄で書いたように、筆者は現在のところ、ドネツクの親露派武装勢力が民間機をウクライナ軍機と誤認したのではないかと考えているが、これが立証されるか、あるいは国際的な認識として定着してしまえば、親露派やその後ろ盾であるロシアの立場は決定的に悪化する。 逆にウクライナのポロシェンコ政権にして

【追記】 2014/11/10　財務省は、2014年9月末で、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」残高が1,038兆9,150億円になったと発表した。1億2735万人を元に単純計算すると国民1人当たり817万円の借金を背負っていることになる。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10H6L_Q4A111C1000000/ 国民一人あたりで計算するのではなく、財政支出を決めている国会議員の一人当たりで計算すべきだ。 衆議院は475人（小選挙区295人・比例代表180人） ※「０増５減」を実現する区割り法（改正公職選挙法）は、6月２４日の衆院本会議で成立し 参議院は242人（選挙区146人・比例代表96人）　国会議員の合計717人でこの借金を割ると… 1議員あたり、1兆4,477億円の借金となる。 2013/08/09　財務省は、国債と借入金

埼玉県の高校教諭が「息子の入学式」を理由に担任を務める1年生の入学式を欠席したことに、教育長が異例の注意をしたそうです。あなたは担任が「自分の子供の行事」を理由に、学校行事を欠席することについてどう思いますか？

『2ちゃんねる』元管理人、西村博之氏のブログの公開質問状をきっかけとして、先日から『日本ユニセフ』に対して思い込みで誹謗中傷を繰り返すインターネットユーザーが出てきています。 アグネス・チャンさんへの公開質問状 : ひろゆき＠オープンSNS その際たる例が嘘ニュースサイト『虚構新聞』によるユニセフへの悪質な誹謗中傷と、自称弁護士による日本ユニセフへの電凸ツイートまとめです。 虚構新聞デジタル：本紙記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」についてご報告 凸）財団法人「日本ユニセフ協会」の「虚構新聞」への言論弾圧について - Togetter 前者の記事は日本ユニセフからの抗議によりすでに削除され、現在は報告のみが閲覧できる状態ですが、虚構新聞の管理人は『Twitter』にて後者のまとめをほかのユーザーに広め、さらに記事を削除したにもかかわらず自身のメルマガにてその誹謗中傷を再度掲載していま