Scientific Reportsという論文誌に"Japanese conservative messages propagate to moderate users better than their liberal counterparts on Twitter"という論文が掲載されました． 日本国内の話ですので，折角だから解説したいと思います． 今北産業安倍政権時代の安倍晋三元首相に関する1億2千万件以上の大量ツイートを分析した結果，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく届いていることが明らかになりました． もうちょっと詳しく東京大学・豊橋技術科学大学・香港城市大学の国際共同研究グループは、1億2千万件を超える安倍元首相に関するツイート（「安倍」または「アベ」が含まれるツイート）を解析し，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく

日本国内で新型コロナウイルス感染症に感染した人は100万人を超えました。 過去に新型コロナに感染した人はワクチン接種を受けるべきなのでしょうか？ 一般的に、ワクチン接種によって得られる免疫は、自然に感染することで得られる免疫よりも弱いと言われていますが、新型コロナではどうなのでしょうか？ 一般的にワクチン接種よりも感染症に罹る方が免疫ができる（写真:アフロ） 感染症に感染すると免疫ができます。 例えば、麻しん（はしか）や風しん、水痘（水ぼうそう）などに感染すると、多くの人では生涯これらの感染症に罹らなくなります。 これは、感染によって作られた免疫が長期間持続するためです。 一方、ワクチン接種によって得られる免疫は、自然感染と比べると弱く、感染を防ぐためには2回もしくはそれ以上の回数のワクチン接種が必要となります。 だからと言って、麻しんや水痘に敢えて感染して免疫をつけることは推奨されません

五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 【画像】Twitterでも話題になった5月26日の朝日新聞社説。「（開催は）理にかなわない」「感覚のずれ」などと辛辣 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突

立憲民主党の枝野幸男代表は28日、松山市内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染再拡大が広がる宮城県と大阪府について「緊急事態宣言が必要だ」と述べた。 【画像】感染者が急増する宮城。専門家はどう見る？ 枝野氏は「大阪は時期尚早のタイミングで自ら（緊急事態宣言の）解除を求め、宮城県は（飲食店支援策の）『Go　To　イート』を地元で独自に進めていた。そしてこの結果だ」と指摘。「それぞれの知事の責任は大変重たい」と述べ、大阪の吉村洋文、宮城の村井嘉浩両知事の対応を批判した。 また首都圏についても「残念ながら明確にリバウンド（感染再拡大）に入ったと言わざるを得ない状況だ」と述べた。「そもそも解除が時期尚早だった。ただ協力しろ、自粛しろということだけでは、こうした（再拡大の）状況になる結果は見えている」と菅義偉首相の判断に疑問を投げかけ、「政権を代える以外に今の危機を乗り越えることはできない」と述べ

4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の

京都市と吉本興業の契約に基づき同社所属の漫才コンビ「ミキ」が市の施策を投稿したツイッターについて、吉本興業が市関連のハッシュタグが明記されているとして、口コミを装ってPRする「ステルスマーケティング（ステマ）」に該当しないとする見解をまとめたことが30日、関係者への取材で分かった。 市と吉本興業は昨年9月、総額420万円で京都国際映画祭などの宣伝事業を契約。ミキら所属芸人で「京都市盛り上げ隊」を結成しイベントや広報紙に登場し、ミキの2人が計100万円で施策をツイートした。

親子でパスタ2品を注文イタリア料理を食べに訪れた際に、何を注文しますか。 親子でイタリア料理店に訪れ、2人でパスタ2品を注文したことに関して、サービススタッフと思われる方からTwitterへ以下のような投稿があったということです。 ディナーで予約していない親子(中学生)が来店 席も空いていたので案内した オーダーを聞きに行くとパスタ2品のみ 前菜やメイン料理のオーダーを尋ねるといらないと言う 一応リストランテなのでパスタのみでのオーダーは受け付けていないので最低料金を下回る場合、席料を頂戴する旨を伝える 続く すると、あろうことか言うに事欠いて 「二人ともあまりお腹が空いていないんですけど…」 このセリフどう思いますか？ レストランですよ？ お腹を空かせたお客様が少しでも美味しい料理とワインを楽しみに来る場所がレストランです 料理人が食べる人の事を考えて長い歳月をかけて修行し勉強し 続く

2019年８月１日、あいちトリエンナーレ2019が開幕した。同年８月３日、その中の展示の一つ「表現の不自由展・その後」が、中止となった。 あいちトリエンナーレと「表現の不自由展・その後」　あいちトリエンナーレは2010年から３年ごとに開催されている国内有数規模の国際芸術祭で、2019年はジャーナリストの津田大介氏を芸術監督に迎え、「情の時代」をテーマに掲げた。作家の選定にあたってその男女比を同等にすることを打ち出すなど芸術祭の枠を超えて話題となる要素も多く、実際前売りチケットの売り上げも開始2カ月前の時点で前回より２倍多かったという。 その中の展示の一つである「表現の不自由展・その後」は、「その後」という名称からもわかるように、今回のトリエンナーレでゼロから企画されたものではない。オリジナルの展覧会である「表現の不自由展～消されたものたち」は、2015年の１月から２月にかけて、東京・江古田

カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大　なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日　カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も

【1】ドキュメント9・30敗戦の弁を述べる佐喜眞氏（ANAクラウンプラザ、9/30、筆者撮影）　9月30日午後8時―。沖縄県知事選挙の投開票が始まるやいなや、玉城デニー氏に当選確実が出た。正直もう少し接戦になると思っていた。 私は、早くも敗北が確定した佐喜眞淳陣営が勢揃いしているANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューへと向かった。県庁裏の高台に位置する、那覇市内屈指の最高級ホテルである。 午後8時15分、同ホテル2F大広間には、佐喜眞陣営の幹部らや支持者らが既に勢揃いして着席していた。むろん、報道陣も大挙詰めかけている。しかしこの大広間から発せられる空気は、無言の重圧にも似た鉛のような感覚であった。支持者らは誰も一言も発さない。談笑さえない。ただ真正面のテレビ画面を見つめている。いわゆる「お通夜状態」とはこの事を言うのだと私は痛感した。 大広間前面に設置された大型テレビからは、「勝利

日本記者クラブで会見した小池知事。「衆院選シフト」は都政運営にも影響しそうだ（写真：ロイター/アフロ） この1週間で、都内での小池百合子知事の支持率が急落している。筆者が代表を務めるJX通信社が先週に引き続き9月30日（土）・10月1日（日）の両日に実施した東京都内での衆院選情勢調査で、小池百合子知事を「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」と答えた有権者は先週から10ポイント減って48%となった。 前回から今回までの1週間で、小池知事の支持率は大きく変化した知事の国政転身は「ハイリスクなギャンブル」かまた、取りざたされている小池知事の辞職と国政転身については、72%が「どちらかと言えば反対する」または「大いに反対する」と答えた。「大いに賛成する」「どちらかと言えば賛成する」と答えた有権者は21%にとどまっている。 小池氏の国政転身が取りざたされていることを受けた「知事を辞職して、衆院

政治は一寸先が闇と言われるが、本当に凄いことになってきた。 民進党の前原誠司代表が党の解散を決意したという情報が入ってきたのは26日の午後だった。半信半疑で取材を進めると、確度が高いことがわかってきた。新聞・テレビの報道では、「統一名簿をつくる方向」で止まっていた。だが、民進党の「解党」はすでに決まっていたのだ。意向は27日までに党執行部にも伝えられた。異論も噴出したが、最終的に衆議院解散後の今日（28日）午後に行われる両院議員総会で民進党の事実上の解党が決まり、小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」へ合流する。夕方には会見もセットされているという。党の存在は残すとか、分党に留まるといったテクニカルな話はいろいろあるが、大筋でもうこの流れは止まらない。 ==“大野党連合”誕生でパニックに陥る自民党==小池新党はすでに日本維新の会との選挙協力を始めている。一方、民進党は自由党との合流も視野

驚いた！　写真の乗り物は保育園などで使われている乳幼児用の大型ベビーカーである。多人数乗ると言うことで（写真は4～6人乗り）、最近モーターアシスト付きも出回り始めた。速度は保護者が歩く程度。この乗り物、道路交通法でどういった区分になるのか問い合わせは何件かあったらしい。 ・「軽車両になる」とキッパリ決めた経産省のリリース 上のリリースを紹介すると「道路運送車両法施行令第1条の人力車に属すため同法第2条第4項の軽車両に該当。したがって同法第2条第1項の道路運送車両に該当する当該電動アシスト付ベビーカーを使用する際には、道路交通法上、車道若しくは路側帯の通行が求められことが明確になった」。 出した結論が上のような「歩道から出なさい！」というもの。つまり自転車など同じく車道を走れということである。御存知の通り自転車も突如「車道を走れ！」と警察が主張。何の啓蒙活動や法的な対応策も行わず車道に追い出

年収の高い専門職を対象に、労働時間ではなく成果に基づいて賃金を払う「高度プロフェッショナル制度」をめぐって連合が大混乱に陥っています。政府が労働基準法改正案を国会に提出することを見込んで、残業時間の上限規制を条件に容認に転じたところ、これまで「残業代ゼロ法案」のレッテルを貼って反対してきた傘下の組合が猛反発して合意を撤回したのです。 とはいえ、これは連合の神津会長が安倍総理と直接交渉して決めたことですから、「あの話はなかったことにしてください」ですむわけがありません。日本の労働運動が大きな岐路に立たされたことは間違いないでしょう。 この出来事で興味深いのは、法案に反対するひとたちが、なぜ連合が「残業代ゼロ」を容認したのか理解できず思考停止状態に陥っていることです。彼らは「急に梯子をはずすのは裏切りだ」と怒り狂いますが、なぜ梯子をはずされたのかを考えようとしません。その理由はものすごくかんた

6月24日の安倍首相発言　獣医学部の新設について「速やかに全国展開を目指したい」と安倍首相が発言した6月24日の神戸「正論」懇談会の設立記念特別講演会。この講演で安倍首相は「働き方改革」の「同一労働同一賃金」について、次のように発言している。何か違和感を覚えないだろうか？ 不合理な待遇差を是正することで、人のやる気につなげていく。同一労働同一賃金を実現します。この同一労働同一賃金は先ほど申し上げましたように、非正規のときには無かった責任感が、正規になって生まれてくる。これはまさに経営側にとっても生産性が上がっていく。売り上げが増えていく、利益が増えていく、成長していく、必ずプラスになるはずである。 出典:産経WEST「働き方改革は企業の人材戦略、成長戦略の中核」（2017年6月24日）　特にくくりだして報道されているわけでもないので、さほど注目されていない発言だが、ツイッター上でこの発言を

就労先企業における賃金未払いなどの不正行為に直面した外国人技能実習生の間で、支援者からの協力を得て、日本の政府機関に直接手紙を送り、支援を求める動きが出てきている。アジア諸国の労働者を期限付きで受け入れる日本の「外国人技能実習制度」。日本政府はこの制度の拡大に向け動いている。一方、実習生の中には受け入れ企業による賃金の未払いといった違反行為、人権侵害、ハラスメントなどの問題に直面している人もいる。だが、実習生は日本語の能力に課題があったり、日本の制度や法律を知らなかったりする人も多く、外部への相談は容易ではない。そんな中、実習生の中で勇気を振り絞り、支援者の協力を得ながら政府機関に自ら手紙を書いて訴え出る人が出てきているのだ。 ◆時給400円・契約書と異なる賃金、監理団体は「知らない」 「勤務時間は8時から5時で、残業は5時半から9時半。 そのあとも仕事があり、そのときは服を手でぬいます。

釜山の日本領事館前に置かれた少女像問題への対応をめぐって日韓に外交摩擦が起きているが、国会で弾劾され、死に体となった朴槿恵政権にはもはや収拾、解決する余力はない。 （参考資料：朴槿恵大統領ＶＳ特別検察官　大統領の犯罪を立証できるか） 朴大統領の弾劾の正否を審議している憲法裁判所の判決が早ければ３月には出ると予想されているが、仮に罷免されれば、５月中に大統領選挙が行われる。そうなれば、この問題は次の大統領、「ポスト朴」の政権に委ねられる。 では、大統領選挙への出馬が取り沙汰されている与野党の有力候補らは慰安婦問題に関する日韓合意をどうみているのか？ 現在、大統領候補として名前が挙がっているのは、与党・保守系では潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長を筆頭に呉世勲（オ・セフン）前ソウル市長、元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道知事、南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道知事、それに与党「セヌリ党」を離脱し

「間違った情報を公開してきたことは、都政への信頼回復に逆行する。全都庁の職員に粛正していきたい」 小池百合子都知事は10日、緊急会見を開いて、築地市場（東京都中央区）の移転先である豊洲市場（江東区）の各市場棟の床下で、土壌汚染対策のはずの高さ4・5メートルの盛り土が行われておらず、空洞になっていたことを明らかにした。 都民との約束破って盛り土せず都はこれまで、汚染した土壌を入れ替えたうえ、すべての敷地で高さ4・5メートルの盛り土をすると説明してきた。 都の中央卸売市場が２００９年2月に発行した『疑問解消BOOK』の中でも、専門家会議（座長・平田建正和歌山大学システム工学部教授＝現在、放送大学和歌山学習センター所長）が08年に提言した土壌汚染対策に基づいて、市場建物の下を含む豊洲用地で、 ＜ガス工場操業時の地面の下２ｍを掘り、きれいな土と入れ替えます＞ ＜その上に厚さ２・５ｍのきれいな土壌を

笠井信輔、１週間前映画イベントで岡村隆史から「大丈夫？」と… デイリースポーツ 12/18(水) 9:58