【東日本大震災】自公、子ども手当つなぎ法案に反対へ 石原幹事長「ポルポトに与しない！」 - MSN産経ニュース自民党は２３日、３月末で期限切れとなる現行の子ども手当を６カ月間延長するつなぎ法案に反対する方針を固めた。自民党の石原伸晃幹事長は「児童手当に戻しても大した混乱は起きない。子供を社会でつくろうというポル・ポト派と一緒の考えに与（くみ）するわけにはいかない」と強調した。 石原氏は２３日、民主党の岡田克也幹事長と国会内で会談し、つなぎ法案への協力を拒否。この後、谷垣禎一総裁と協議し、子ども手当廃止で浮いた財源を東日本大震災の復興に充てるべきだとの方針を確認した。 子ども手当法案は１年限りの時限立法でつなぎ法案が年度内に成立しなければ４月分から旧来の児童手当に戻る。児童手当は所得制限があり支給額は３歳未満１万円、３歳以上５千円となる。１５歳までの年少扶養控除が廃止されれば実質増税になる家庭も出る。 石破茂政調会長は２３日の記者会見で一部家庭に税制上の不利益が生じないように対案を作成する考えを表明
