兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属＝が平成２３年度～２５年度の３年間で政務活動費から３４５回分の日帰り出張旅費を支出し、釈明会見で号泣したことをめぐり、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は３日、「問題は大ありだが、（会見の）最後に頭を下げて出ていった。維新の一部の議員より礼節はある」と述べた。　橋下氏は維新の分党で、大阪維新の立ち上げメンバーら“大阪系”の議員の一部が石原慎太郎共同代表の新党を選択した際、大阪維新の大阪府議、市議にあいさつがなかったと問題視。「世話になった人へのあいさつなく向こうに行った人に比べれば、（野々村）県議はまだ礼節はある」と皮肉った。　野々村県議は橋下氏と同じ大阪府立北野高校出身。「西宮維新の会」を名乗って出馬していたといい、橋下氏は「維新の会とは一切関係ない。うちの後援会に（選挙の）応援に来いという話があったが、丁重にお断りした」と明らかにした。

北京で開かれた音楽会に出席した中国の江沢民元国家主席（手前右）。左は習近平国家主席＝２９日（新華社＝共同） 【中国総局】中国国営新華社通信は２９日、引退した江沢民元国家主席（８８）が、北京の人民大会堂で同夜開かれた建国６５週年の祝賀音楽会に出席したと伝えた。　音楽会には、習近平国家主席、李克強首相ら中国共産党政治局メンバーが出席。江氏は習氏の隣に着席した。李鵬元首相ら党内長老に交じって、江氏の側近である曽慶紅元国家副主席も姿をみせた。　江沢民氏は５月２０日に上海でロシアのプーチン大統領と会談した後、公式動静が途絶え、健康不安説が一部で伝えられていた。　音楽会は１０月１日の国慶節を前にした公式行事で、北京の各界代表ら３０００人が招待され、革命歌曲の合唱などが披露された。

朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた。２００７年７月の連邦議会下院での慰安婦問題での日本糾弾決議を推した米側の活動家たちが同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった、という苦しい弁明を９月２５日に発表したのだ。　しかもこの弁明は同決議推進側が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、日本軍の慰安所への「関与」や「運営」に焦点をシフトしてしまった。この種のうろたえは日本側の国辱を晴らすための対外発信が効果を上げる展望を示すともいえそうだ。　ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に「毎日新聞記事への共同の対応」と題する声明が載った。下院の慰安婦決議案の作成にかかわったアジア関連の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏ら４人の連名による、毎日

今年２月の東京都知事選で落選しながらも６１万票を集め、「田母神新党」結成が取り沙汰されてきた元航空幕僚長の田母神俊雄氏が２５日、西村真悟衆院議員と「新党」を結成した。ところが、よくみると、「新党」は、石原慎太郎元東京都知事（現・次世代の党最高顧問）を代表にして結成された「太陽の党」を継承したものだった。石原氏らが日本維新の会に合流したことで太陽の党は消滅した、と思われていたが、実は「政党」としていまだに生き残っていた。「太陽は沈んではいなかった」のだ。

元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員（無所属）は２５日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏１人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。

【ニューデリー＝岩田智雄】インドを訪問した中国の習近平国家主席の名前を読み間違えたインド国営テレビの女性ニュースキャスターが１９日までに、番組を降板させられた。　同テレビによると、キャスターは、習氏の訪印を伝える１８日未明の番組で、習氏の名前を「イレブン・チンピン」と呼んでしまった。習氏の名前の発音は「シー・チンピン」、英語表記は「Ｘｉ・Ｊｉｎｐｉｎｇ」。キャスターは、名字をローマ数字のＸＩ（１１）と勘違いした。正式な職員ではなく、臨時契約で働いていたといい、同テレビ関係者は「恥ずかしいことだ」と話している。

滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。　訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。　滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。　同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約３０年のベテランで、３年生（４クラス）の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。　授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「２００

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１６日の記者会見で、韓国の市民団体が、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査の映像を公開したことに対し「一部だけを公開したことは理解に苦しむとともに大変遺憾だ」と不快感を示した。

東京都議会自民党の野島善司都議が１７日、自身の「結婚したら」発言を謝罪する一方、男女共同参画社会推進議員連盟の会長にとどまると表明したことを受け、有識者からは批判が噴出した。　「『女は男に従え』という価値観を持った単なる昔のおっさんなんだろうが、そういう人が都議になり、男女共同参画議連のトップにもなっちゃうことがびっくり」と嘆くのは作家の室井佑月さん。「みんなに責められたから謝っただけで、何が悪かったのか、何で謝っているかも分かっていないのだろう」と指摘し「税金を払うのもばからしい」と切り捨てた。　「６月の塩村文夏都議へのやじが、小さな問題として捉えられていることが露呈した」。地方議会に詳しい佐々木信夫中央大教授（行政学）は語気を強める。「セクハラ発言をした都議がポストを辞めて個人的に責任を取ると同時に、今回こそは反省を示す議長声明を出し、組織全体としてけじめをつけなければならない」と指摘

韓国で産経新聞ソウル支局長の出国禁止処分が延長された。国際社会で「言論の自由に対する侵害」との懸念が広がるなか、朴槿恵（パク・クネ）大統領は自身の噂をめぐる野党議員の発言にも過敏に反応した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　【ソウル＝名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）した」とする韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）から事情聴取した問題で、検察当局は１６日までに、加藤支局長の出国禁止処分をさらに１０日間、２５日まで延長した。　すでに４０日以上、加藤支局長に対する出国禁止措置が続いており、今回の延長は４回目。８月以降、朝鮮日報や中央日報などの韓国メディアは「加藤支局長を検察が近々起訴する方針」と報じてきた。しかし、加藤支局長への処分は１６日の時点で決定していない。　地検は、加藤支局長が引用

人間は食べずに生きていくことはできない。それだから、生活の糧を稼ぐ仕事をめぐる掟（おきて）は、誰にとっても重要な意味を持つ。　１１日、朝日新聞社の木村伊量社長が会見を行った。東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」問題や慰安婦問題にマスメディアの質問は集中したが、筆者は池上彰氏の寄稿をめぐる朝日新聞の対応に最も強い違和感が残った。昨日の会見で池上氏の寄稿についての木村社長の言及を引用しておく。(SANKEI EXPRESS)公器たり得ない場　＜記者「慰安婦報道については池上彰さんの連載コラムを掲載しなかったことについて批判があった。紙面でも説明があったが木村社長のお考えを」　《記者に指名され、木村伊量（ただかず）社長がマイクを手にした》　木村社長「いわゆる池上さんの『新聞ななめ読み』というコラムは長い間、朝日新聞の売り物のコラムでした。私も好んで読ませて頂いております。今回、池上さんか

巨人などで活躍した元プロ野球選手、清原和博氏（４７）とモデル、清原亜希（４５）夫妻が別居していると、１６日発売の「女性自身」が報じている。　同誌によると、亜希が今春以降、長男（１２）と次男（９）を連れて夫と住むマンションを出て別のマンションで新生活をスタート。さらに今月上旬に亜希が弁護士事務所を出入りし、関係者に財産分与など離婚に関連する話をしている様子をキャッチした。　別居や離婚準備について、亜希の所属事務所はサンケイスポーツの取材に「ノーコメントです」と回答。清原氏のマネジメント会社は「担当の者と連絡がつかないので分かりません」としている。（サンケイスポーツ）

安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

朝日新聞が吉田調書についての記事を取り消すとのニュースを映す、家電量販店のテレビ売り場＝１１日午後、東京都豊島区のヤマダ電機「ＬＡＢＩ１日本総本店池袋」（蔵賢斗撮影） 「吉田証言」をめぐる報道を「誤報」と認め、謝罪した朝日新聞。１１日午後７時半から始まった記者会見の前後には、社員らが単文投稿サイト「ツイッター」で思いをつぶやいた。　記者会見の時間が公表されると、東京社会部の女性記者らが「会見をライブ配信します」という朝日新聞デジタルのツイートを転載。大阪本社に勤務する男性記者は「社員として気が重いですが、事実を受け止めたいと思います」とつぶやいた。　会見の終了後、編集委員の男性は「今日はつらい日です。誤報のことはごめんなさい。でも、これで朝日新聞の記者やめたら漢がすたる」とツイート。「吉田調書と専門家の調書を読み解く取材に参加した」という地方支局勤務の男性は「誤った内容を伝えたことに深く反

自民党の稲田朋美政調会長は１１日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話をめぐり、前政調会長の高市早苗総務相が新たな官房長官談話を出すよう政府に求めていたことについて、「前政調会長の方針を引き継ぐ」と述べ、自身も河野談話の事実上の見直しを求める考えを示した。　党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司前国家公安委員長）の総会で語った。　稲田氏は、朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との証言報道を虚偽と認めたことを踏まえ、「国民全体で地に落ちた日本の名誉を回復する国民運動をやっていきたい」とも述べた。　また、総会では産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員が講演し、慰安婦に関する朝日の報道について、「日本をおとしめることができれば事実などどうでもいいという考え方があったのではないか」と指摘した。

スコットランド独立の是非を問う住民投票の行方をめぐり、さまざまな報道が飛び交うようになってきました。７日には「独立派が初のリード」と報じられましたが、実情をどこまで理解しているのかよく分からない報道もよく見かけます。　自治政府の独立国家像を読みますと、国籍問題が気になりますが、本質は、共通の君主を頂く英連邦の一員となる一方、共通通貨のある欧州連合（ＥＵ）の加盟国のようになることにあります。ならば「連合王国」の英国にとどまることが一番ですが、独立に都合のいい精神論でその議論はぼかされています。　英作家、ジェフリー・アーチャー氏は最近の作品で、間違っている話をうのみにし、そのせいで偏見を持つ－と登場人物に語らせていました。意図的に本質や現実をねじ曲げた“むなしい報道”はどんな場合でも要注意です。（編集長　蔭山実）

不透明な政務活動費が問題となった野々村隆太郎元兵庫県議の数多い出張の中で、早い段階で疑惑を持たれたのが大雨に見舞われた昨年９月２日の城崎出張だった。しかし、詳細に検証した結果、あまりに強行軍ながら日帰り出張ができなくはない可能性が… 政務活動費の不自然な支出で辞職した野々村竜太郎・元兵庫県議（４８）が、城崎温泉（同県豊岡市）に日帰り出張したと収支報告書に記載していた昨年９月２日を“トラベルミステリー風”に検証してみると、意外な事実が浮かび上がった。この日は大雨により特急の多くが運休し、日帰りは極めて困難だったとみられているが、始発の特急に乗車し、代行バスや列車を乗り継げば、かろうじて日帰りが可能だったのだ。あくまで収支報告書の記載通りなら、野々村氏は大雨の中、早朝に自宅を出発し、複数の交通機関を乗り換えやっとの思いで城崎温泉にたどり着き、深夜自宅に戻ってきたことになる。「城崎温泉には行って

－－首相としての平沼騏一郎はどういう人だったと聞いているか　「マスコミ関係からは『右翼の総帥』『ファッショの首魁』と言われていたし、元老だった西園寺公望からは『迷信家』『神がかり』と言われた。だけど騏一郎は、日本の皇室を非常に大切にする、皇室中心の日本を作っていきたい、というのが信条だった」　「首相としては短い期間だった。退陣した理由は『独ソ不可侵条約』だ。ドイツとソ連が不可侵条約を結ぶなんて考えられなかった。ところが、そうなってしまった」　「昔の政治家の考え方というのは、今のような国民主権の時代じゃないから、天皇から政治をお預かりしていたという価値観なんだね。まさかドイツとソ連が不可侵条約を結ぶとは思わなかった、政治家として見通しを自分は誤った、これは自分の責任だから政権を返上します、ということだったんだ。こういうのを、欧州で教育を受けた新しい物好きの西園寺に言わせると『迷信家』となった