世論調査では、沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像の扱いについて、政府に批判的な声が多かった。インターネット上にビデオ映像を流出させた海上保安官の行為は64・1%が「やむを得ない」。一般の人が映像を見ることができて「良かった」と回答したのは91・8%に達した。中国人船長の一連の行為は「悪質だ」と93・8%が認識している。 ビデオ映像の公開も58%が日中関係に悪影響を与えないと考え、78・3%が「もっと早く公開していたほうが国益につながった」と回答した。88・7%が「早期に全面公開すべきだ」として、政府の対応に異を唱えた。 野党が検討している閣僚への不信任決議案や問責決議案提出については「妥当」としたのは、仙谷由人官房長官への提出が63・2%、馬淵澄夫国交相は50・4%だった。