明治産業遺産が世界遺産に登録されたが、韓国に譲歩する位なら登録されない方が良かった。これが「第二の河野談話」になることは必至。韓国は今後「日本政府は朝鮮人の強制労働を認めた」と声高らかに主張し、賠償金請求の根拠に用いるに違いない。韓国は疲れる国。関わりを持たないのが一番。
![竹田恒泰 on Twitter: "明治産業遺産が世界遺産に登録されたが、韓国に譲歩する位なら登録されない方が良かった。これが「第二の河野談話」になることは必至。韓国は今後「日本政府は朝鮮人の強制労働を認めた」と声高らかに主張し、賠償金請求の根拠に用いるに違いない。韓国は疲れる国。関わりを持たないのが一番。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e9aed7f7286fe8f5ea51b4da6e741b783f6c43bb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1225217715%2FP1000187.jpg)
安倍総理大臣は10日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案について、国際法学者の間では賛成する意見が多いのではないかという認識を示したうえで、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。 また、安倍総理大臣は「国民の命を守り、国を守る責任はまさに政治家にあり、『憲法学者が反対しているから私も反対だ』という政治家は、責任を憲法学者に丸投げしている」と述べ、民主党などをけん制しました。 そして、安倍総理大臣は「国際法学者の方々は、法案に賛成の人たちのほうが多いのではないか。国民の命を守り、子どもたちが平和に暮らせるため、今回の法案をしっかり成立させなければならない」と述べ、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。
東京都港区にある日本スポーツ振興センター(JSC)3階の新国立競技場設置本部は、深夜まであかりが消えない日がつづく。 7日の有識者会議で2520億円に膨らんだ計画にゴーサインが出てからも、職員は連日、国会答弁の準備に追われる。8日午後は抗議電話が殺到し、7本の電話回線がふさがった。「終電で帰り、風呂でも入って出直して来いとは言うんですが。徹夜する職員もいます」。高崎義孝・総務部運営調整役はいう。 大成建設との最初の契約(約33億円)がまとまった9日も、鬼沢佳弘理事らが参院の文教科学委員会に呼ばれ、野党議員から計画のずさんさを糾弾されつづけた。「財源確保の見通しはあるのか?」「今、契約してはダメだ」。紆余曲折(うよきょくせつ)の末に出港したはずの船が、猛烈な逆風を受けて座礁しているように映る。 2012年ロンドン五輪の主会場の4倍近いともされる建設費を押し上げるのが、コンペで採用されたザハ・
新国立競技場の総工費が2520億円に膨らんだ問題について、安倍晋三首相は10日の国会答弁で「新しいデザインを決め、基本設計を作っていくと時間が間に合わない」と述べ、デザイン変更は困難だとの認識を示した。だが、野党だけでなく与党からも不満や批判の声が相次いでいる。 安保関連法案を審議する10日の衆院特別委員会で、民主党の辻元清美衆院議員が「オリンピックの競技場は見直しをされた方が良い」と迫った。首相は「国際コンペをやって決定したのは我々が政権に就く前の(民主党政権時代の)話だった」と弁明。その上で、「確かに費用がかさむ。これは多くの国民がそう思っておられるのではないか」などと語った。 菅義偉官房長官も10日の記者会見で、「五輪開催をオールジャパンで勝ち取るときの原動力の大きな一つになった」と強調。デザインの見直しについて問われると、「工期の問題もある。そんな無責任なことはできない」と気色ばん
リンク 朝日新聞デジタル 安藤忠雄氏、新国立競技場の有識者会議欠席へ:朝日新聞デジタル 新国立競技場建設の事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)が外部の有識者に建設計画を説明する7日の会議を、有識者の一員でデザインの審査委員長も務めた建築家の安藤忠雄氏が欠席する意向を固めたこ...
1.片山さつき氏のツイッターの投稿 最近ネットを見ていると、「 #自民感じ悪いよね 」というタグとともに、再び片山さつき氏が天賦人権説を否定したつぎのような内容のツイッターの投稿が話題となっています。 『国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめよう、というのが私達の基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました!』 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 2.小林節慶大名誉教授の批判 この片山氏のツイッターの投稿に対しては、6月4日の衆議院憲法審査会での政府の集団的自衛権や安保関連法案を違憲と明確に述べて話題となった、小林節慶大名誉教授が、著書でこれも明快に批判されています。 小林先生
総務会に臨む(左から)高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、谷垣禎一幹事長ら。奥は席に着く伊達忠一参院幹事長と溝手顕正参院会長=10日午前、国会内(酒巻俊介撮影) 自民党は10日の総務会で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国側が一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」と主張していることについて、外務省から経緯を聴取した。出席者からは、世界遺産委員会で日本政府が「forced to work(働かされた)」と述べた結果、「徴用工の賠償請求につながらないか心配だ」などの懸念が出た。 小池百合子元防衛相は、海外メディアで「戦争犯罪の極悪非道な舞台」、「奴隷労働の地」などと報じられていると指摘し、「広報戦略がなっていない。目の前の小さな魚を追って、大魚(国益)を損することになった」と批判。木村義雄参院議員は「外務省はトチったのではないか」などと語った。
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