史上最低だった佐川氏喚問 野党自滅、隠し玉なし…核心に迫る証言引き出せず（1/3ページ）
証人喚問の限界と、野党の力不足が明確になった。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で２７日、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問が衆参予算委員会で行われたが、野党は核心に迫る証言を引き出せなかった。国際情勢が激動し、世界貿易戦争の兆候もみられるなか、１日約３億円もかかる国会で結果の伴わない空騒ぎが許されるはずがない。真相解明はプロである大阪地検特捜部に任せて、再発防止の立法など本来の仕事に戻ったらどうか。このままでは、「無能」「税金泥棒」と揶揄（やゆ）されかねない。 「どういう経緯で、誰がどう具体的に指示をしたかということは、明らかになっていない。まさに裁判の、司法の土俵になる」 佐川氏は２７日午後の衆院予算委の証人喚問で、こう語った。疑惑のキーマンが「改竄問題の解明は、あなたたち野党では到底無理だ」と通告したようにも聞こえた。 野党色が強い
【森友文書】亀井静香氏、安倍晋三首相を批判する司会者に「ゲスの勘ぐりだ」
「そんなのはゲスの勘ぐりだ」 亀井静香元金融担当相は１日、東京ＭＸテレビの番組に出演し、財務省決裁文書改竄（かいざん）問題について「改竄は役人のせいなのか」などと質問して安倍晋三首相の責任を追及しようとする司会者に不快感を示した。 亀井氏は「役人が自分の責任、省の責任でやったと答弁した。いちいち事前に首相に伺いを立てることは絶対ない」と述べた。 その上で「（役人が）答弁ができていない場合には閣僚を代えればいい。麻生（太郎副総理兼財務相）だって務まらんと思えばクビにすればいい。それが首相たるものだ」と語った。 また、３月２３日に首相官邸で安倍首相と面会したときの話に触れ、米国の鉄鋼・アルミの輸入制限措置を念頭に「今がトランプ米大統領と正面からケンカするときだ」と助言し、首相は「分かっている」と応じたと紹介した。
東京新聞:首相「世界一、企業が活躍しやすい国に」 労働側不在 安倍ブレーン主導:政治(TOKYO Web)
政府は六日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。労働時間に関する厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか。その経緯を検証した。 （我那覇圭、肩書は当時） 二〇一四年四月二十二日の首相官邸。政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。 競争力会議は一三年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ
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