カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法は二十日の参院本会議で、自民、公明の与党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。ギャンブル依存症が拡大するとして野党が反対する中、自公が採決を押し切った。立憲民主党などは内閣不信任決議案を提出したが衆院本会議で否決された。通常国会は二十二日の会期末を前に事実上閉幕した。 法律はカジノを刑法の賭博罪の適用対象から外し、解禁することが柱。IRは全国三カ所を上限に整備し、日本人から一回入場料六千円を徴収する。 カジノ事業者には利用客への金銭貸し付け業務を認める。二〇二〇年代半ばにも第一弾が開業する見通しだ。 競馬などの公営ギャンブルとは別に、民間企業の賭博営業を合法化するのは初めて。カジノ営業を免許制としており、政府は今後、事業者の管理監督や、法令違反があった際の免許取り消しといった行政処分を担う「カジノ管理委員会」を新設する。 カジノを巡る詳細