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２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致をめぐる資金提供問題で、東京地検特捜部が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（６９）から任意で事情聴取していたことが分かった。仏検察当局の要請に基づいたもので、竹田会長は、当時理事長を務めていた招致委員会が契約先に払った約２億３千万円について、違法性を否定したとみられる。特捜部は聴取内容を仏検察当局に伝える。 竹田会長は８日に都内で取材に応じ、「先週、フランスの捜査に任意で協力するということで事実関係を話した。ＪＯＣの調査も終わって報告書も出ているし、国会や記者会見で話した通り。新しい質問は一つもなく、それ以上のことは一つもない」と話した。 招致委は１３年の招致決定前後の２度にわたり、コンサルタント契約を結んでいたシンガポールの「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」社に計約２億３千万円を送金した。仏検察は、その資金がＢＴ社代表を通じて、当時、

沖縄の米軍基地反対運動を一方的な立場で伝えたとして批判されている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組について、司会を務める東京新聞（中日新聞東京本社）の長谷川幸洋・論説副主幹は６日、「あえて論評しない」と述べた。コメンテーターを務めるニッポン放送のラジオ番組で語った。東京新聞が紙面で「反省」を表明したことに対しては「言論の自由に対する侵害だ」と語った。 長谷川氏は、番組に責任を持っているのは制作した「ＤＨＣシアター」と放送したＭＸテレビであり、「そこがそれなりの態度はもう示している」との認識を示した。そのうえで「私は司会という立場で出ているので、コメントすることは差し控えたい」とした。 長谷川氏が司会を務める番組「ニュース女子」に対しては、取り上げられた人権団体や沖縄の基地反対の人たちが「議論ではなくデマ」「意図的な歪曲（わいきょく）がある」と批判している。ＭＸテレビは「議論

沖縄をめぐり、まことしやかに語られる「話」は本当なのか。沖縄の大学教授やジャーナリストらが「冷静に考えてほしい」と、一つ一つに反論した冊子を作った。４万５千部が発行され、さらに５万部まで増刷する。 冊子は「それってどうなの？　沖縄の基地の話。」（５６ページ）。沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）や琉球大の島袋純教授（政治学）、ジャーナリストの屋良朝博さんら９人が執筆者となり「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」として編集・発行した。 佐藤教授は、県内外での講演で話すために「うわさ」を打ち消す資料を自分で作っていた。そんなとき、スペイン・バルセロナ市が、移民に関する否定的なうわさを打ち消す「反うわさ戦略」に取り組んでいることを知った。「沖縄でもこういうことが必要だ」と感じ、友人・知人らに呼びかけ、執筆陣が集まった。沖縄にまつわる「話」はフェイスブックで呼びかけて集めた。 東京都の武蔵野市議会が２０

元文化庁長官で、日本芸術院院長を務めた文化功労者、作家の三浦朱門（みうら・しゅもん）さんが３日、死去した。９１歳だった。妻は作家の曽野綾子さん。 東京都生まれ。東京大文学部を卒業。同人雑誌「新思潮」を友人の故・阪田寛夫さんらと発行し、そこに発表した作品が雑誌「展望」に転載され、デビューした。芥川龍之介を思わせる作風といわれ、吉行淳之介らとともに「第三の新人」の一人。 作家としては、家族の崩壊を知的に描いた「箱庭」で１９６７年、新潮社文学賞。戦争中住んだ場所をもとにした「武蔵野インディアン」で８３年、芸術選奨文部大臣賞。保守的な言論で知られた。 ８５年、中曽根内閣で、民間人としては今日出海（こんひでみ）氏以来２人目の文化庁長官になり、国民文化祭を始めたほか、教育課程審議会委員・会長、日本芸術文化振興会会長、日韓文化交流会議座長などを歴任し、教育・文化行政に力を尽くした。一方で、「女性を強姦（

働き方を改革するなら、学校を例外扱いしてはならない。 先生の多忙が問題になっている。国際調査では、日本の先生の勤務時間は参加３４カ国・地域の中で最長だった。精神疾患で病休をとる先生の数は、年間５千人台で高止まりしている。 松野文部科学相は、業務改善のモデル地域の指定、有識者ら業務改善アドバイザーの教育委員会への派遣、部活動の休養日などに関するガイドラインづくりという三つの対策を掲げた。 忙しさの原因は多様だ。書類作りや部活動、給食費の集金、保護者への対応など切りがない。個々の業務を軽くするよう工夫し、先生が担うべき仕事を吟味することは不可欠だ。 ただ、連合のシンクタンク「連合総研」が全国の公立小中学校の教諭に調査し、労働時間と学校の取り組みを分析したところ、行事の精選やノー残業・部活動デーといった試みが必ずしも労働時間の短縮につながっていなかった。「新たに生まれた時間を他の仕事に充てるから

石破茂・元防衛相 沖縄に基地が集中したのは、沖縄が返還されておらず、米国の施政下にあった（からだ）という事実を、忘れてはいけない。沖縄でワーワーと……失礼、沖縄でいろんなトラブルが起こっている。後ろに誰がいるか、私はつまびらかには存じません。知る立場にもありません。だけど、沖縄県民の皆さん方に、日本政府は自分たちのことをよく分かってくれていると思っていただく努力は、もっとしていかねばならない。政府の努力を、さらに強めていくべく努力したい。（３０日、東京都内での講演で）

事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。 地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。 驚くのはその内容だ。 軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。 不可解きわまりない「取材」であり、論評である。 反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。 当事者の動きとは別に、放

週刊誌で過去に報じられた高木毅・前復興相（衆院福井２区）の約３０年前の下着窃盗疑惑について、自民党福井県連会長の山本拓衆院議員（比例北陸信越）は２３日、朝日新聞の取材に対して、「県連として調査した。お金（調査費）は県連で払っている」と答えた。 山本氏は、調査結果を現時点では公表せず、「次の解散で（高木氏が）公認申請してきた時に説明を求める」と述べた。党本部にも説明していないという。 調査をめぐっては、山本氏が今月１３日に福井県庁で記者らに対して、県連の調査の結果、高木氏が逮捕されたことがわかったと説明した。２３日の衆院議院運営委員会理事会では自民理事が「県連として調査した事実はない」と野党側に説明。安倍晋三首相も同日の衆院本会議で「高木議員ご本人が国会の場で、報道されている内容を明確に否定している」と答弁した。

二階俊博・自民党幹事長 （安倍晋三首相が施政方針演説で、野党のプラカードによる抗議を批判したのに対して）やっぱり相当、気に障っておったんでしょう。外のグラウンドか何かでするなら別だが、この神聖な国会の中にプラカードを持ち込むのは、そういうことして良いか悪いかは子供でも分かる話。国権の最高機関と憲法にうたわれている神聖な場所に、そういうもん持って集まることが良いかどうかは、回答を申し上げるに値しない。 皆さんのご協力を得て、そういうことが今後この国会からなくなっていくように努力をしたいと思う。（首相演説は）あの程度で良かったと思う。そんなに総理がカッカして言われるほどの問題ではない。政党間で機会があるとき、お互いに慎もうじゃないですか、と話をしたいと思う。（記者団に）

文部科学省幹部らによる再就職あっせん問題で、早稲田大学は２０日、東京都新宿区の同大で記者会見を開き、鎌田薫総長は「再就職規制に違反するという認識をまったく持っていなかった」と釈明した。 前局長が文科省を退職したのは１５年８月４日。早大によると、同年７月１３日、文科省人事課から「教員志望の人がいる」と、前局長の名前を伝えられた。再就職規制に抵触しないかを尋ねると、文科省は「正規の採用手続きが退職後に開始されれば問題ない」と回答したという。 前局長は同年１０月１日、任期付きの教授に就いた。研究室を持ち、著作権などの授業もしていたという。早大のホームページには前局長の仕事として「文科省の事業に関する連絡調整や助言」とあるが、会見で早大は「本人が直接（文科省との）パイプ役になったわけではない」と説明した。 文科省は私立大に補助金を配分したり、学部新設や定員増を認可したりする権限を持つ。早大は「通常

谷川浩司会長（５４）らの辞任が承認されたことを受け、２月に開かれる日本将棋連盟の理事選挙に、元名人の佐藤康光九段（４７）が立候補する意思を固めたことが１９日、わかった。当選すれば、谷川会長の有力な後任候補になるとみられる。佐藤九段は朝日新聞の取材に対し、「理事選への立候補を前向きに考えている」と話した。 佐藤九段は羽生善治三冠（４６）と同世代。永世棋聖を名乗る資格を持ち、竜王や棋王、王将のタイトル獲得経験がある。名人挑戦権を争うＡ級順位戦に在籍している。２０１１年、普及活動を担う棋士会の会長に就任した。谷川会長は１８日の会見で、自身の後任について「実績そして知名度がある方がふさわしい」と発言している。 将棋ソフトによる不正疑惑を巡って起きた騒動の責任をとった谷川会長と島朗（あきら）常務理事（５３）は、１９日の臨時の理事会で辞任が承認された。２月６日に開かれる臨時の棋士総会で新しい理事２人が

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天皇陛下が退位した場合、新天皇の即位や新元号のスタートはいつになるのか。区切りのいい１月１日とする政府の方向性に、宮内庁の西村泰彦次長が異議を唱えた。なぜ元日ではダメなのか。ほかにどんな選択肢があるのか。 西村次長の発言の背景には、元日が皇室にとって行事が集中する特異な日であるという事情がある。 元日は宮中祭祀（さいし）の四方拝に始まり、皇族方や三権の長を迎える新年祝賀の儀などの行事が続く。「どれも皇室にとって重要で、両陛下が大切にしてきた行事」（宮内庁幹部）だ。翌２日には５回の新年一般参賀があるほか、年末年始は１２月２３日の天皇誕生日から、１月中旬の歌会始の儀まで儀式や行事が連日続く。「もし元日の即位となったら年末年始と不眠不休になる」「準備作業がおろそかになりかねない」との声が宮内庁職員からあがっていた。幹部の一人は「新年行事を大切にする両陛下のお気持ちや、準備に関わる宮内庁全体の総意

３年後に迫る東京五輪・パラリンピックのマスコット選定の議論が１７日、始まった。大会を彩るキャラクターの誕生までには、幾重ものハードルを乗り越えなければならない。選考過程が不透明との指摘が出たエンブレム問題を踏まえ、オープンな議論を通じて長く親しまれる存在を、との声が上がる。 検討会議始まる 大会組織委員会がマスコットの選び方を考えるために設置した選考検討会議（宮田亮平座長＝文化庁長官）はこの日、東京都内で初会合を開き、委員が事務局から過去の事例の説明を受けた。会議は今後、プロのデザイナー以外からも公募するか検討したり、国民が審査にどう参加するかなどを話し合い、３月末までに募集方法、審査方法を決める。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の承認を経て募集、選考に移る。昨夏のリオ大会のマスコットは五輪開幕６００日前に発表されたが、東京の発表時期は未定だ。 会議のメ

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宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１５日、同日朝に打ち上げた大気の観測などをするロケットを改良した世界最小クラスのロケットの打ち上げに失敗した、と発表した。鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げた後、機体からのデータが受信できなったため、１８０秒後に予定していた２段ロケットの点火を中止したという。失敗の原因は現時点で不明といい、今後、詳細に調査する。 ＪＡＸＡによると、ロケットは１５日午前８時３３分に点火。正常に飛行していたが、約２０秒後に機体からの情報が地上で受信できなかったことから、安全のため２段ロケットの点火を中止した。機体は同観測所の南東の海上に落下したという。 世界的に需要が増している小型衛星を安価に打ち上げるロケットに必要な技術実証のために、ＪＡＸＡが開発した。大気観測などをする小型ロケットを大量生産される民生部品などを使って改良。衛星を軌道に投入できるものとしては世

トランプ次期米大統領をめぐる文書を公表し、同氏に「失敗しているゴミの山」「偽ニュース」と批判されたネットメディアのバズフィードが、「私たちの失敗しているゴミの山」と銘打ったシリーズ商品をネット販売した。商品はすぐに売り切れた。 商品は、胸元に大きく「失敗しているゴミの山」と書かれたＴシャツや、「私は失敗しているゴミの山から誇りを持ってニュースを得ます」と書かれた車のバンパー用ステッカー、ゴミ箱など。バズフィードは、２万５千ドル（約２９０万円）にのぼる収益のすべてを、報道の自由を促進し、ジャーナリストらが報復を恐れずに報じる権利を守る非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」に寄付すると表明している。 文書は「トランプ候補のロシアでの活動とクレムリンとの不名誉な関係」と題されたもので、３５枚にのぼる。英国の情報機関の元職員が記したとされ、ロシア政府が長年、トランプ氏との関係を築いてきたという内容

２０１５年１月に無断欠勤したまま連絡がとれなくなり、大阪市が分限免職処分にした元職員の男性（５６）に対し、退職金約１千万円を支給していたことが分かった。男性は公務員の副業禁止規定に違反してクラブ経営に関わっていた疑いがあり、市は退職金の支払いを留保していた。だが、クラブのホステスらが市に支払いを求め、大阪地裁が市に差し押さえ命令を出したことから支払いに応じた。 市人事室管理課などによると、男性とは現在も連絡が取れない状態という。市の職員基本条例によると、正当な理由なく２１日以上無断欠勤した職員は懲戒免職の対象となり、退職金も支給されない。ただ、無断欠勤の理由が確認できないため懲戒処分には出来ず、退職金の受け取りが可能な分限免職処分にし、退職金の支払いは留保していた。 男性は市内のクラブの経営に関…

三重県は、神社関係者らがしめ縄などの神事に使うとして申請していた大麻栽培の免許を許可しない方針を決めた。関係者への取材でわかった。６日午後、不許可の決定を伝える。 大麻を栽培するには、大麻取締法の規定で都道府県の免許が必要。三重県内の神社関係者らで作る伊勢麻振興協会（同県伊勢市）が昨年１１月２８日、「日本の伝統文化を守る」などとして、栽培の免許を申請した。 だが、県は、栽培地への第三者の立ち入り制限などの盗難防止策が不十分▽申請書に栽培量の記載がないなどの点から、免許の交付は不適切と判断した。神事以外にも、弓道に使う弓の弦や能楽の鼓といった用途が栽培目的にあげられていたが、流通過程で大麻が第三者の手に渡る可能性が排除できないと判断した。