「愛国ではない、害国だ」 尖閣デモと公用車襲撃を否定され困惑する中国ネットユーザー
「愛国ではない、害国だ」 尖閣デモと公用車襲撃を否定され困惑する中国ネットユーザー（1/2 ページ） 8月、再び尖閣諸島問題や日本大使公用車襲撃事件で、中国の反日世論が高まった。19日には中国全土で比較的規模の大きな反日デモが起き、翌週26日にも小規模な反日デモが発生。27日には丹羽駐中国大使が乗った車が襲われ、日の丸が盗まれるという事件が起きた。 反日デモの参加者による現地写真を見る限り、今回の参加者はネット世代である若者が多いようだ。「微博」（weibo）と呼ばれるマイクロブログがデモ開催情報の主な拡散手段となったのだろう。ただ、「尖閣は中国のもの、蒼井そらは世界のもの」なる横断幕が各地で掲げられていたというから、反日に憤り立ち上がってはいるが、ややお祭り感覚も混じるデモではないかとも解釈できる。微博上でのデモ開催の情報は書き込まれては消されている形跡が確認できるが、消すスピード以上で
枝野官房長官、「家族を海外に逃がした」デマに刑事告訴検討
「枝野幸男官房長官が東日本大震災後に家族を海外に逃した」などという情報がネット上で出回っているのは「悪質なデマ」だとして、枝野長官は7月12日午後の記者会見で、法的措置を含めて対応を検討していることを明らかにした。枝野長官は「法的措置は民事ではなく、やるなら刑事（告訴）だと思っている」と述べた。 ネット上では、「震災の後に枝野長官が家族をシンガポールに逃し、『たまたま家族がシンガポールに旅行しているだけ』などと言い訳した」といった情報が流れている。これに対し枝野長官は自身のメールマガジンで事実ではないと反論し、会見でも「妻も子ども2人も震災以来、海外に出たことはない」と否定。「あまりに悪質なものがネット上に出回り、少なからず信じてる人もいる状況。政府の信頼性にも影響がある」として刑事告訴を検討していることを明らかにした。 枝野長官は弁護士。 枝野長官の会見でのコメントは以下の通り。 妻も子
偏差値60以上と50以下の高校生、こんなところに違いが
合格判定ラインが偏差値60以上の高校に通う高校生（A層）と50以下の高校生（B層）、学習習慣にどのような違いがあるのだろうか。「分からない問題への対処法」を聞いたところ、A層は「納得いくまで自分で考えてから解答を見た」が44.7％に対し、B層では11.2％にとどまっていることが、ベネッセコーポレーションの調査で分かった。一方「無視してできる問題だけを解いていった」はA層が7.3％であるのに対し、B層は30.6％だった。 また「間違えた問題」への対処方法でも、A層で「間違えた理由を考えた」「時間をおいて解き直した」と答えた割合は、それぞれB層より高い結果に。一方「そのまま答えを暗記した」「見直しはしなかった」と答えたのは、A層よりもB層の方が多かった。 A層の高校生の方が、高校受験の「先」を意識 中学3年生のときに、行ってみたいと思う大学をイメージしていた高校生はどのくらいいるのだろうか。「
ノーベル賞受賞者らが仕分け批判で集結 「世界一目指さないと2位にもなれない」
「事業仕分け結果は、科学技術に関わる人材を枯渇させ、取り返しのつかない状態を引き起こす」――利根川進氏らノーベル賞を受賞した科学者など6人が11月25日、政府・行政刷新会議による事業仕分け結果を批判する緊急声明を発表した。6人は東京・本郷の東京大学で記者会見を開き、慎重な議論と科学技術の重要性を訴えた。 6人は利根川氏と江崎玲於奈氏、小林誠氏、野依良治氏、フィールズ賞受賞者の森重文氏、発起人で東大名誉教授の石井紫郎氏（法制史）。益川敏英氏も賛同している。 事業仕分けでは、次世代スーパーコンピュータ開発や大型放射光施設「SPring-8」、研究への補助金、国立大学法人の運営費など、科学技術・学術関連予算の多くが削減・凍結と判定された。 声明は、仕分け結果が「現政権が目指す科学技術立国とは逆の方向を向いている」と強く批判し、若者の科学技術離れや研究者の海外流出を懸念。仕分け結果をそのまま予算に
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