政府は新元号の原案に対する意見を聞く有識者懇談会のメンバーとして、ノーベル医学生理学賞受賞者の山中伸弥京都大教授（56）を起用する検討に入った。前回1人だった女性は直木賞作家の林真理子氏（64）、宮崎緑千葉商科大教授（61）の2人を選ぶ見通しだ。法曹界から寺田逸郎前最高裁長官（71）、経済界から榊原定征前経団連会長（75）が入るとみられる。関係者が4日、明らかにした。 政府は既に候補者本人へ起用を打診し、新元号選定の流れや懇談会の役割について説明している模様だ。本人… この記事は有料記事です。 残り441文字（全文677文字）

今年に入り、麻疹（はしか）の患者が近畿を中心に急増している。今月6日現在、全国19都道府県で148人の感染が報告され、過去10年で最多だった2009年を上回るペースだ。患者は近畿6府県と三重県で約7割を占めるが、さらに全国に拡大する恐れがあり、行政機関がワクチン接種を呼びかけている。 はしかは感染力が極めて強く、飛沫（ひまつ）感染や接触感染に加え、空気中に漂うウイルスを吸い込む空気感染でも広がる。潜伏期間は1～2週間で、発症すると高熱や発疹が出る。肺炎、…

毎日新聞が2、3両日に実施した全国世論調査では、年代を表現する際に西暦を使う傾向が進んでいることがうかがえる結果となった。「主に西暦」と「元号と西暦と半々」を合わせると、過半数の59％だった。調査方法が異なり直接比較できないが、1975年から89年の3回の調査でのほぼ同内容の質問への回答の合計は17～34％だった。 年代別で見ると、「主に元号」が最も多い世代は、元号使用が一般的だった時代の記憶が残る「60代」と「70歳以上」に加え、学校などで元号表記に触れる機会が多いとみられる「18、19歳」と「20代」を合わせた層だった。

任期満了に伴う大阪府知事（来年11月26日）と大阪市長（同12月18日）のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。 関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。

【パリ三沢耕平】フィリップ・フォール元駐日フランス大使（68）がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に強い不快感を示した。日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。 「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。 ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。 フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月～11年9月。ゴーン前会

２０２５年の万博開催が決まり喜ぶ（右２人目から）松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相ら＝パリのＯＥＣＤカンファレンスセンターで２０１８年１１月２３日午後４時５９分（代表撮影） 大阪府の松井一郎知事は２７日、首相官邸を訪れ、２０２５年の大阪開催が決定した国際博覧会（万博）に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界８０億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなけれ…

衆院議員の下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第１１選挙区支部が「霊感商法」を巡る民事訴訟で賠償命令を受けた自称・霊能力者の女性から１０万円の献金を受けていたことが明らかになった。政治資金規正法には抵触しないが、専門家は「道義的に問題だ」と指摘する。 都選管が２１日に公開した２０１７年分の政治資金収支報告書によると、１０月１７日、熊本県内に本院を置く宗教法人の女性管長から１０万円の寄付を受けた。 法人や管長らは、家庭問題や体調不良に悩んで除霊を受けた女性に「水子の霊がついている」などと言って不安をあおり、「守護霊のパワーアップ」などの名目で多額の金を払わせたとして１２年４月、名古屋地裁から約６１０万円の支払いを命じる判決を受けた。判決は「反社会的で違法な行為」と指摘した。

千葉県銚子市は２３日、財政収支見通しを発表し、このままだと３年後の２０２１年度に財政健全化団体、２２年度に財政再生団体に転落する可能性があることを明らかにした。同日開かれた市行財政改革審議会で提示した。 市によると、同市の今年度当初予算は２３１億円。人口減などに伴って市税や普通交付税が大幅に減少する一方、歳出は扶助費などの増加が見込まれ、現在約６億４０００万円の歳入不足が見込まれる。 貯金に相当する財政調整基金は約３億３０００万円しかなく、このまま毎年度６億～８億円の赤字が続くと、２１年度に累積赤字は２５億６６００万円に達する。同市の現在の標準財政規模で計算すると、実質赤字比率は１７．４％で早期健全化基準（１２．８％）を超え、翌年度には財政再生基準（２０％）に達する可能性もあるという。

東京地裁判決 在日コリアンの排斥を訴えるブログの扇動を背景に大量の懲戒請求が出された問題で、男性から根拠のない懲戒請求を出されて名誉を傷つけられたなどとして、金竜介弁護士が請求者の男性を相手取り５５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。浅香幹子裁判官は、金弁護士側の主張を認め、不法行為による精神的苦痛に対する慰謝料などとして、男性に３３万円の支払いを命じた。 男性は第１回口頭弁論を欠席し答弁書の提出もしなかったため、即日結審していた。

「在日コリアンらの排斥」を訴えるブログの呼び掛けに応じ、多数の読者が２０１７年、各地の弁護士を対象に計約１３万件の懲戒請求を出した問題で、実際に請求書を出した女性（５０歳代、首都圏在住）が毎日新聞の取材に応じた。女性は「ブログに不安感と恐怖感をあおられた。洗脳状態だった」などと主張し、「現在は請求したことを後悔しており、謝罪文を送付して一部の弁護士とは和解した」と話した。【後藤由耶／写真映像報道センター】 女性があおられたとするのは「余命三年時事日記」と題された匿名の筆者によるブログ。「南北朝鮮人は日本の癌（がん）」などとしたうえで、読者に（１）「在日」と見なした人物を「不法残留者」として入国管理局に通報すること（２）「反日」などと見なした人を外患誘致罪などで検察に告発すること（３）朝鮮学校への補助金停止に反対する弁護士会長声明に賛同することは「確信的犯罪行為」などと理由を付けて、賛同した

沖縄県読谷村（よみたんそん）で７日夜、酒に酔った上半身裸の米陸軍上等兵の男（２３）が自営業の男性宅に無断で侵入して緊急逮捕された事件があり、当時在宅していた高校２年生の長女が生後５カ月の妹を抱えて１階の窓から裸足で逃げていたことが２０日、村などへの取材で分かった。長女は精神的に強いショックを受け、事件後しばらく、学校を早退していたという。 読谷村では２０１２年１１月にも酒に酔った米兵が民家に侵入して男子中学生を殴打する事件があった。村議会は１９日、「平穏で安心な村民生活を脅かす蛮行で断じて許すことはできない」とする抗議決議案と意見書案を全会一致で可決。被害者への謝罪や補償、再発防止策の公表などを日米両政府に求めた。

表彰メダルをリサイクル貴金属で作る東京五輪・パラリンピック組織委員会の計画で、銀が大幅に足りないとして環境省が秋から小中学校に協力を呼びかけ、使用済みの携帯電話やパソコンの回収を強化する。これに対し、「戦時中の金属供出か」と疑問視する声が出ている。猛暑対策の打ち水やサマータイム、ボランティア募集に続き、五輪への不信感は強まっている。【中川聡子】 同省によると、必要な金銀銅メダル計約５０００個を作るために金約４０キロ、銀約４９００キロ、銅約３０００キロが必要という。銀の量が多いのは表面を金でメッキする金メダルの地金とするため。郵便局やＮＴＴドコモの店舗で回収を進め、金と銅はめどがついたが銀は足りないという。このため、同省は五輪参加国・地域をもてなす全国約２３０の自治体に協力を呼びかけ、専用の回収ボックスを公立小中学校に設置する。

〇大阪桐蔭（北大阪）１３－２金足農（秋田）●（２１日・阪神甲子園球場、決勝） 強烈な打球が右中間の芝に弾む。１点リードの一回２死二、三塁、金足農・吉田輝星（こうせい）（３年）の直球を大阪桐蔭の６番・石川瑞貴（同）が右中間２点二塁打とした一打に、「最強世代」の一端が表れていた。 今年の大阪桐蔭の３年生は、１年生の秋から主力だった根尾昂（あきら）、藤原恭大（きょうた）、中川卓也らがいて「最強世代」と呼ばれる。春２回を含め甲子園優勝３回は戦後最多だ。ただ、主力だけの功績ではない。この日はデータ班の小谷優宇（ゆう）記録員（同）の「吉田の決…

安倍晋三首相は７日の党役員会で、９月の党総裁選で３選した場合、自身を支持しなかった派閥や議員に対して党役員・閣僚人事で報復するという見方があることに関し、「そういうことは一切ない」と否定した。参院自民を率いる吉田博美参院幹事長の質問に答えたもので、石破茂元幹事長への支持を巡って揺れる竹下派に「配慮」する…

日本大応援リーダー部（競技チアリーディング）の女性監督が女子部員にパワハラをしたと、学内の人権救済機関に認定された。関係者への取材で判明した。部員は精神的に追い詰められて適応障害と診断された。運動部を統括し、アメリカンフットボール部の内田正人前監督が事務局長だった保健体育審議会（保体審）に解決を求めたが対応しなかったという。日大のパワハラ体質とガバナンス（組織統治）の欠如が再び露呈した。【川上珠実、銭場裕司】 監督は２０１１年ごろまで同部選手だったＯＧで１５年度に就任した。女子部員らによると２月５日、全部員の前でこの部員を名指しし「大雪の日に事務員に頼んで練習をなくそうとした」と事実でないことで叱責した。

記者会見で、前知事による埋め立て承認を撤回することを表明する沖縄県の翁長雄志知事＝那覇市の県庁で２０１８年７月２７日午前１０時４０分、佐野格撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２７日、那覇市の県庁で記者会見し、前知事による埋め立て承認を撤回すると表明した。政府は８月１７日にも辺野古沿岸部の埋め立て予定海域に土砂を投入すると県に通知しており、翁長知事は自然環境の原状回復が難しくなる土砂投入の前に工事を止めたい考え。これに対し、政府は撤回の効力を一時的に失わせる執行停止を裁判所に求めるなど法的措置で対抗する構えだ。 埋め立て承認の効力を失わせるには、承認前の審査に法的な問題があった場合の「取り消し」と、承認後の事業者の違反などを理由とする「撤回」の二つの方法がある。翁長知事は２０１５年１０月に承認を取り消したが、

非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相（右から２人目）＝首相官邸で２０１８年７月１７日、川田雅浩撮影 共同通信社が２１、２２両日に実施した全国電話世論調査によると、通常国会で２０日に成立したカジノ解禁を含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法に反対との回答は６４．８％に上った。賛成の２７．６％を大きく上回った。西日本豪雨への安倍内閣の対応を「評価しない」としたのは６２．２％で、「評価する」は２７．５％。内閣支持率は４３．４％で６月１６、１７両日の前回調査から１．５ポイント減少した。内閣不支持率は４１．８％だっ… この記事は有料記事です。 残り305文字（全文508文字）

党首討論で無所属の会の岡田克也代表（右）の持ち時間が終わっているため退席しようとする安倍晋三首相（左）＝国会内で２７日午後３時５５分、宮武祐希撮影 質問時間奪われた岡田克也氏に語りかけ ２７日に行われた国会の党首討論で、持ち時間を超えて質問しようとした無所属の会の岡田克也氏に対し、安倍晋三首相が終了後、「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」と語りかける場面があった。 最後に討論に立った岡田氏の持ち時間は６分。学校法人「森友学園」の問題を追及した…

イランが柔道選手に圧力 スポーツに政治介入許すな 東京・日本武道館で８、９月に開かれた柔道世界選手権で、連覇…