「昭和の戦争は正しかった」「日本人はいつも悪くない」――幼児化する日本人 － 柳原滋雄コラム日記
朝日新聞が８月５日、紙面で過去の慰安婦に関する記事の「誤報」を認めたことが波紋を生んでいる。誤報を認めながらいっさい謝罪しなかったことが、右派メディアなどにさらなる反発を呼び、集中砲火的に攻め込まれているのだ。産経、読売はそのための連載記事まで掲載し、週刊誌メディアもこぞって朝日叩きに突き進んでいる。 さらに朝日が今年５月にスクープした福島原発事故の吉田元所長の調書を意図的に改変して掲載したとされる問題で、ここでも朝日叩きをうむ構造となっている。当初は情報公開するつもりのなかった政府が、朝日叩きになるのならと思ったのだろう。各メディアに吉田調書のリークをはじめ、産経、読売、毎日などの順番で取り上げさせ、さながら「朝日包囲網」が新聞業界ではできつつある感だ。 朝日新聞社は四面楚歌の状況に危機感をおぼえたのか、３１日付の紙面で「積極的平和主義の実像 世界の現場から」と題する特集を１面トップで掲
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日本大学に百地章という名の憲法学者がいる。日本の著名な右派系団体「日本会議」の“御用学者”として知られるが、当然ながら、産経新聞でも重要な論客の一人として扱われている。外国人参政権問題で反対論者として常に有用とされている人物ではあるが、憲法学者でありながら、判決文もまともに読めないレベルにあることは明記しておいたほうがよい。顕著な実例として、９５年２月の最高裁判決について、同人が意図的に歪曲した読み方をし、その内容を“扇動”してきた事実が挙げられよう。 この裁判は、日本で長年生活してきた外国人である在日コリアンらが、選挙人名簿に名前が登載されないのはおかしいとして訴えた裁判だが、日本国憲法では外国人に選挙権を保障しているわけではないので、当然ながら、棄却された。その一方で、確定判決では、永住外国人などの密接な関係をもつ外国人については、立法の裁量で地方選挙権を付与することは「違憲ではない」
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常時１０紙を超える新聞を購読しているが、そのなかで地方紙は沖縄の事情を知るための「琉球新報」と故郷の地元紙である「西日本新聞」くらいだ。その西日本新聞の文化面に年頭から掲載されている「『倭人伝』を読み直す」という連載を興味深く読んでいる。３世紀の日本を描写した倭人伝の世界は、九州北部が主な舞台で、そこで生まれ育った者にとってはなおさら興味をそそられるからだ。 日本の文化的発祥の多くは朝鮮（韓）半島から流れてきたものだけに、韓国に近い島・対馬（対馬国）は古代から重要な役割を果たしてきた。当時、対馬――壱岐――唐津・呼子のルートが魏志倭人伝に書かれたそのもののルートで、それ以外にも宗像――対馬ルートがあったことなども連載の中で記述されている。対馬から朝鮮半島――中国とつながることは当然だが、当時、外交の主舞台は九州北部（福岡・佐賀・長崎）であって、なかでも「対馬」の地理的役割は大きかった。 そ
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すでに連日にわたって記載しているとおり、反対派の論理はすでに多くが破綻している。国境の島などが集団移住によって乗っ取られるといった憶測も、実際は、外国人登録法などの外国人法制によって厳しく規制されているため、実際には起こりえないことがすでに明白だ。本来ならこうした情報に簡単にアクセスできる立場にあるはずの政治家やジャーナリストと称する人々が、「現実」に目を背け、偏った主張のみを繰り返しているさまは滑稽な限りである。たとえば日本会議国会議員懇談会会長の平沼赳夫が議員としての調査権を使って、総務省や法務省にちょっと確認すればすぐにわかる話である。ジャーナリストを称する櫻井よしこもまったく同様だ。電話一本で、あるいはネットで調べればすぐにわかるような調査をあえてしないばかりか、あるいは知っていても都合の悪い情報は意図的に考慮することなく、「妄説」を繰り返しているとしか思えない。 繰り返しになるが
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昨年６月２９日、早稲田大学の大隈講堂で右派系サークルの主催で「迫り来る国家解体の危機 外国人参政権と人権擁護法案」というタイトルの講演会が開かれた。会場は学生というよりはるか年上の年配者も多く見られたが、閑散とした感じだった。招かれたのは日本大学の百地章教授で、外国人参政権について「百害あって一利なし」などの持論をとうとうと述べたあと、早大生から「具体的にどんな危険が起きるか」と尋ねられると、次のように答えていた。 「日常的にはあまり問題ないかもしれない」 要するに、反対派の重鎮と見られる同人においても、たとえ外国人地方参政権が認められる社会になったとしても、日常的にはたいした問題にはならないとの認識を持っていることが明らかになったわけだった。一方で、同人が“御用学者”としてふるまっている日本会議などの極右団体では、永住者（＝納税義務を果たし、犯罪を犯していない滞日１０年以上の外国籍住民）
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