【ポスト３１１の思想】 ゲーテ（だったか）の「才能を浪費せよ」というテーゼに魅かれる。それとは対照的に、この社会は、子供を訓育し、将来金儲けして「幸せになる」ために、子供を効率良く「才能を投資せよ」というテーゼに充ち満ちているからだ。 だから「才能を浪費する」天才――僕はヴァルター・ベンヤミンのことを想っている――が出てくると、それを不幸なものとして片づけ、あるいは君に多少なりとも慈悲心があればそれを「悲劇の主人公」にしてしまう。他方、才能の投資を悪魔に対して自ら売り込んだ最悪の御仁は言うまでもなくアルバート・アインシュタインだ。プリンストンの静謐な森の静かな意思が――彼自身がはたしてそれを望んでいたかどうかは不詳だが――期せずして、我が同胞の「無垢の死」の悲しみを、東方の凶暴な黄色猿の絶滅を通して払拭するという恐ろしい節合が可能になったのだ。 アインシュタインの大きなアイコン（顔写真）は

【侮蔑語の使用は陵辱の状況に似て…】 昔「地獄の黙示録」（コッポラ）で授業した時に、生井英考さんの本「ジャングルクルーズ…」が大いに参考になったけど、その本に載っていたか、別の資料か（黙示録にはコアなファンがいて百科事典も作っている）で、ベトコンに対する侮蔑語「グーク」を知る。それは戦前の日本語なら中国人を蔑視する「チャンコロ」に近い、いまではフォーマルなところでは絶対に使われない禁止用語だ。その「グーク」が、もともと朝鮮戦争時にアメリカ軍が、北朝鮮の兵隊（ゲリラ）をそう呼んでいたということをその授業の準備の時に「知識」として僕は知った。リンク先のウィキペディアにはアメリカのフィリピンへの植民地化戦争（米比戦争）の頃から売春婦を侮蔑する言葉として使われはじめたという。おまけに20世紀初頭のニカラグアでの介入でも現地人への蔑称として使われている。そんな歴史的経由を知らない1980年代の中米の

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 従軍慰安婦と通底する公娼制度の歴史的転換点は1947年なのでは？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 1947年に公娼制度は廃止されました。典拠「婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令（昭和22年勅令第9号）が出された。公娼制度は名目的には廃止されたが、赤線地帯は取り締まりの対象から除外されたため、事実上の公娼制度は以降も存続した」（ウィキ：売春防止法）。つまり1947-1956年は売春取締条例で名目上の禁止、旧赤線地帯で売春を容認していた（上記の記述「名目上の公娼」）。でも「公娼」という用語をこの時期に使うのは、名目上であっても「公娼制度が昭和31年頃まであった」という表現は正確ではない。1956年の売春防止法成立までは、事実上の（民間業としての）売春があったと解釈すべきでしょう。公娼制度の重要なポイントは、セックスワーカーの

【ポストフェミニズムの思想にむけて】 僕、昨日の臨床コミュニケーションの対話授業で感じたのですが――また善意の批判に対して（趣旨を敵意と考え）意外な暴論で反論されて意気消沈したケースに合いました。そこから得た経験的結論は「人はしばしば（客観的に聞こうとしないで）自分の聞きたいように聞く」という傾向があると思うのです。これを敷延すると「人はしばしば（客観的に考えようとしないで）自分の言いたいように主張する」（＝欲望の充足）。 どこかに俺達のなかにフェミニズムは批判的で開明的で先進的だという無批判な「偏見」があるのは、その（腐り切ってバカバカしいとは思いますが）反対側の連中も指摘するとおりです。それどころか今日では男女共同参画の体制派の人のように、セクシズムを補完するような体制側フェミもあるのです――もし伝統的主流派の人たちがそのようなものは「本物じゃない」「カモフラージュだ」と主張したりする

おざーす！まだ東北地方は寒いとのことですので御自愛ください。君からの写真は衝撃的でした。途上国のスラムよりもすごい状況ですね。ハイチの地震を思い出した。インフラの整備や復興などが課題になりますが、高度な政治判断が必要になると思いますが、住民の健康問題を考えるとリロケーションも必要かなとふと頭をよぎりました。状況から察するに、やはり緊急事態なので医療や保健のチームも、部隊組織で、地域常駐＋情報と医療資源のローテーション部隊＋ロジ部隊の三部セクションで動くほうがいいように思われます。ま、医療スタッフを統括するより上位の命令系統で動く必要があるかもしれません。アド・ホックに動くのであれば、その対応と責任の範囲を決めて、ローテーションを組んでおかないと、慢性的な疲労およびバーンアウトを引き起こす可能性があります。英雄主義は、現場では一番危険な発想だからです。たぶん、僕のアドバイスは何の役には立たな

現政権は民主党なんであれなんだが、ボンクラな補佐官や官房ではなく、もし鳩山政権にキッシンジャーみたいな外交戦略家がいれば状況は変わっていたかもしない。 つまり普天間基地の国内移転先の折衝においては、候補地の首長と住民を、同一国家内の地方自治体に過ぎないという傲慢な発想を内閣はさっさと放棄して、（徳之島のような）地方自治体をきちんとした自己決定権をもつ地域主権共同体と考えるほうに路線を転換するのだ。（もちろんキッシンジャーのような密使による事前交渉は必要――ただし時間がかかるので腹案などとほざく前に丁寧で時間をかけた情報収集と合意形成には石橋を叩いてまわる慎重な折衝が不可欠だが……） そうすれば移転の受け入れについての利益／不利益と、移転受け入れ後の中央政府からの保障と補償についてお互いに尊厳をもって話せる状況ができたかもしれない。もちろん現政権はそのような選択肢と犠牲と義侠に対する手厚い方

日本の医療法（第１条）：番号ならびに句点（半角）は引用者が追加しています 第１条　この法律は、(1)医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項、(2)医療の安全を確保するために必要な事項、(3)病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項,並びに(4)これらの施設の整備,並びに(5)医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項を定めること等により、(a)医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて(b)国民の健康の保持に寄与することを目的とする。 ［解説］ この法律によって定められる事項の個別の目的［ミクロ＝最小レベルの目的］には（1）〜（4）のことがあります。 ◎個別の目的 (1)医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援する (2)医療の安全を確保する (3)病院、診療所及び

米国の医療保険法の可決について多くの日本人は海の向こうの無縁なことだと思っているでしょう？ ところが日本にも国民健康保険を支払えない日本国籍の人や定住外国人［外国人も保険料を支払えば日本国民でなくても国保に加入できます］の人たちがいて［世界的にみて］質の高い公的医療を十分なサービスを受けられない不幸があります。 米国の保険医療保険未加入率は１３パーセントあまり。ただしそれは単に保険料を支払えられないという問題だけではなく、民間保険が発達した米国では持病があったり定職がないと保険への加入を認めないという門前払いという冷酷な事実がありますーー公的な保険ではなく民営化すればよいという議論が信用できないのはこういう無慈悲な事実が生じるからです。 オバマの医療保険法は、制度的な失敗に終わった公的保険の再建というチャレンジですが、将来日本が同様な挑戦を強いられるという社会状況が起こるともかぎりません。