【産経抄】韓非子のいう国が滅ぶ兆候…韓国は大丈夫か １月７日（1/2ページ）
中国・戦国時代の法家思想の大成者、韓非子は国が滅ぶ兆候の一つに、こんな例を挙げる。「無礼な態度で隣の大国を侮り、貪欲のへそ曲がりで外交もまずいという場合」。国民感情が実定法に優越する「国民情緒法」が横行する韓国は、隣国日本は法治国家だということを忘れていたようである。 ▼堪忍袋の緒が切れたということだろう。菅義偉官房長官は６日、韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦を象徴する像が設置されたことに対し、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決する日韓合意と、国際法に照らして「極めて問題だ」と強調し、対抗措置を発表した。 ▼駐韓日本大使と駐釜山総領事の一時帰国や、韓国側が求める通貨交換（スワップ）協定協議の中断など、弱腰といわれてきた日本外交としてはかなり強烈な中身である。新たな慰安婦像設置に、安倍晋三首相が激怒していたことも後押しとなった。 ▼外務省幹部は「韓国側は『そこまでやるのか』と驚い
【産経・ＦＮＮ世論調査】安保法案「必要」が１６ポイントも上昇 女性に浸透 全世代で「必要」が多数
産経新聞社・ＦＮＮ世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査（７月１８、１９両日実施）より約１６ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、５割以上が「必要」と回答した。中でも４０代は前回比２０．９ポイント増の６２．８％。３０代（５１．３％）と５０代（５７．５％）、６０代以上（５５．３％）も約２０ポイント増えていた。 民主党など野党による「戦争法案」「徴兵制復活」といったレッテル貼りが一時的に盛り上がったが、浸透せず有権者の多くが冷静に判断するようになったためとみられる。 男性も法案の必要性が浸透している。前回調査では２０～４０代で「必要」とした人は５割を切っていたが、今回は２０代の７０．３％をピークに、いずれも６０％を上回った。６０代以上は前回と同じ５２．６％だった。 ただ、安保関連法案を今国会で成立させるべきかどうかについては、２０
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