TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、著作権の保護期間を延長することなどが検討されていることについて、日本劇作家協会の副会長で劇作家の平田オリザさんらが記者会見し、「日本の豊かな文化を損なう」などとして、知的財産に関する条項を交渉から除外するよう政府に求める声明を発表しました。 声明を出したのは、インターネット関連企業や日本劇作家協会、著作権が切れた文学作品をネットで無料公開している「青空文庫」など、70の団体や企業のほか、弁護士などおよそ300人で、13日、東京・新宿区で代表者らが記者会見しました。 映画以外の著作権は現在、日本では作者の死後や公開から50年保護されていますが、TPPの知的財産を巡る交渉では著作権の保護期間の延長や、著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする非親告罪などについて議論されています。 声明では、著作権の保護期間が延長