【解説】イギリス暴動の根本原因をどうする スターマー首相が今後問われること - BBCニュース
「もっとひどいことになってもおかしくなかった」。イギリス首相官邸の顧問は私にそう言った。「中に人が大勢いるホテルに、火をつけようとしていたんだから」。 しかし、キア・スターマー首相は「集中している」のだと側近たちは強調する。そして、政治家になるまで刑事司法の世界に長年いた人だけに、「どのレバーをどうすればいいのか、首相は分かっている」のだと。 イギリスで大規模な暴動が相次いだのは、2011年以来のことだ。そして当時、スターマー氏はイングランドとウェールズの検察トップだった。5日間続いた当時の暴動に関して、何千人もの起訴を指揮していた。
英首相、コロナ初期対応を反省 「理解していなかった」 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】ジョンソン英首相は就任1年を受けた24日放映のBBC放送のインタビューで、新型コロナウイルスについて「最初の数週間、数カ月は理解していなかった」と述べ、初期対応で「違うやり方ができたかもしれない」とし、反省の弁を口にした。 英国の感染による死者は4万5千人を超え、欧州で最多。ロックダウン（都市封鎖）発動の遅れなど初期対応への批判が出ており、野党幹部は「やっとミスを認めた」と指摘した。 ジョンソン氏は、無症状のまま感染が拡大することへの対策が不十分だったとの認識を示した。その上で「初期段階でどう対応したかを学ばなければならない」とした。
すでに8カ国が中国に賠償請求、合計額は1京円超え！？中国GDPの7年分―仏メディア
2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。 記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。 そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。 一方で、法曹界の関係
A Very English Scandal: ジェレミー・ソープという政治家の疑惑と、BBCの消していなかった調査報道テープ
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
イギリスがおかしい。
「人民（国民）の敵」――デイリー・メイルの一面にそんな文言がどかーんと出ている。 誰かの発言の引用ではない。ジョークを意図したものでもない。 そして、その文言を添えられて顔写真を「さらされて」いるのは、スパイだとか政府の金を横領した人物だとかではなく、「仕事中」の服装をした判事である。 最初にこの画像を見たときは、「デイリー・メイルのこういう一面はまだですか」という主旨の風刺作品だろうと思った。しかし、ほんの10秒ほどで、風刺作品ではなく本物だということが確認できた。BBCで毎日「今日の新聞一面」を淡々とフィードする記者のアカウント（「事件記者」めいた「電話で真顔」のアバターの由来は、おそらく電話中の首相の真顔である）が、これを淡々とフィードしているのが確認できたからだ。 「法の統治」という大原則を、デイリー・メイルのような歴史ある報道機関が知らないはずはない。しかしそれでも、高等法院の判
HSBC秘密口座で世界に激震
英金融大手ＨＳＢＣが、顧客情報に関する秘匿性の高さで知られるスイスの銀行制度を利用し、超富裕層や武器商人などに秘密口座を提供して利益を得ていた──そんな驚きの事実が先日、明らかになった。ワシントンを拠点とする国際調査報道ジャーナリスト連盟（ＩＣＩＪ）が公表した機密文書、いわゆる「スイスリークス」によれば、不正が疑われる口座の残高は１２００億ドル近くで、その大半は脱税によるものだった。 ＨＳＢＣのプライベートバンキング部門は、個人の顧客を企業として登録するなど、国際税法の抜け穴をくぐり抜けるサービスを提供して超富裕層の顧客を獲得してきた。脱税を幇助するため、未申告の「ブラック口座」を開設していた疑いも持たれている。顧客側も偽名の使用を銀行に指示するなど、資産隠しに積極的に関与していた。 88〜07年の顧客名簿に載っている顔触れは、ティナ・ターナーやデビッド・ボウイといったアーティストから、企
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