ブックマーク / business.nikkeibp.co.jp (5)

  • 日本人は少子高齢化という衰退を楽しんでいるのか:日経ビジネスオンライン

    フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日歴史人口学者として、きつい警告を日政府に発する。 (聞き手は黒沢正俊=出版局編集委員) エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所(INED)の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ

    日本人は少子高齢化という衰退を楽しんでいるのか:日経ビジネスオンライン
    ktakeuti
    ktakeuti 2014/04/27
    再分配の際には、教育費とセーティネットにまわすべき。少子化も課題だけど格差社会の方がより問題。
  • 自国通貨が安くなって良いことは1つもない:日経ビジネスオンライン

    企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 最初に登場するのは、慶應義塾大学大学院経営管理研究学科(慶應義塾大学ビジネススクール)の小幡績・准教授。同氏の独自の見方を2回にわたって紹介する。 (構成は小林 佳代=ライター/エディター) 「アベノミクス」の影響で、円安

    自国通貨が安くなって良いことは1つもない:日経ビジネスオンライン
    ktakeuti
    ktakeuti 2013/06/08
  • 悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません:日経ビジネスオンライン

    グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル(約800億円)規模となり、

    悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません:日経ビジネスオンライン
    ktakeuti
    ktakeuti 2012/11/14
    それでもやらずにおれない人だけが、始めるんだろうな。何でも一緒だな。
  • 契約社員も上司も追い詰める“改悪法”の実態:日経ビジネスオンライン

    「あ~あ、これでまた企業は逃げ道を探すことになるぞ」 「規制すればするほど、働きづらくなるっていうのに、やめてほしいよ」 「誰かを守るってことは、誰かを切らなきゃいけなくなるってことなのになぁ」 思わずこんなふうにつぶやいてしまった人もいたのではないだろうか。 そう。3月16日、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会が、小宮山洋子厚労相に答申した労働契約法改正案の要綱についてだ。同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや契約社員について、人が希望した場合に契約期間を限定しない「無期雇用」、すなわち、正社員に転換することが盛り込まれた。 現在の労働契約法は有期雇用について、1回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。それを改めて、新たに有期雇用の通算期間の上限を5年に設定し、それ以上は「正社員へ」との道筋を示したわけだ。 ううむ。これってど

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    ktakeuti
    ktakeuti 2012/03/24
  • 「本当は認められたい」大人たち:日経ビジネスオンライン

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    「本当は認められたい」大人たち:日経ビジネスオンライン
    ktakeuti
    ktakeuti 2011/10/01
    分かる気がする。
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