逮捕されたときは極悪人で、無罪になったらヒーロー扱い / 西日本新聞
逮捕されたときは極悪人で、無罪になったらヒーロー扱い 2011年11月15日 02:04 カテゴリー：コラム > デスク日記 「逮捕されたときは極悪人で、無罪になったらヒーロー扱い。このマスコミっちゅうやつは…」 茨城県で１９６７年に起きた「布川事件」。今年５月に再審無罪となった杉山卓男さんの言葉が、胸に刺さった。 佐賀県鹿島市で今年７月、布川事件を題材にした映画「ショージとタカオ」の上映会があった。鹿島は映画を製作した井手洋子さんの郷里である。舞台あいさつに訪れた杉山さんと控室の前で話したが、厳しい指摘に返す言葉もなかった。 「記者会見でも言ったんだけど、マスコミ批判の部分は一切報道されないんだよな」。しばらく沈黙して、こちらに向けた鋭い視線が詰問していた。「あんたどうなんだ？ 警察と事件。どっちを追うんだ」 人生の４４年を奪われた人の肉声を記すこの手も汚れているが、聞かなかったこと
大前研一氏 今後「能動的な視聴者」増えTV離れ起きると予測
テレビ業界の減収や減益が止まらない。さらに、テレビ局の試練はこれからが本番であり、テレビのコンテンツも本質的な変化を余儀なくされると指摘するのは、大前研一氏だ。以下は、大前氏の解説である。 ＊ ＊ ＊ 現在のテレビ局のビジネスモデルは「パッケージ化」である。つまり、朝は情報番組、夕方にはニュース、その後はバラエティ番組というように、決まった時間に決まった番組を放送するプログラムを作り、24時間をパッケージ化して放送している。 ところが、テレビのデジタル化によって、パッケージ化に反発する「アンバンドル（もともとセットで提供されていた商品やサービスを別々に提供すること）」の大革命が起きる。 すなわち、各テレビ局のパッケージの中に、個々の視聴者が本当に見たい番組はどれだけあるのか、という問題である。たとえば、ある人が面白いと思う番組や興味のある番組はAテレビに一つ、B放送に二つしかない、というこ
テレビ産業の問題点を考えた。（視聴率調査など）
りょ @yumeyabou いまだに「たくさん露出すればいい」と思ってる広告が多いことに辟易する。TVコマーシャルは勿論その論理で、視聴者も諦めてそれを受け入れてるところがあるが…。Youtubeの公式動画等で、視聴前に強制的に十数秒のCMを見せられると、その広告への嫌悪感しか残らない…。 2011-10-14 08:17:04 りょ @yumeyabou 広告に対する具体的なアクションは普通、好意的な表現である「買う」…という選択肢しか用意されてないため、静かに広がる嫌悪感は見過ごされがち。でも露出優先の広告は、好意的な反応（購買）が1あれば、その裏では確実に10の嫌悪を招いてる印象。「ただ露出すればいい」時代はもう終わった。 2011-10-14 08:23:26
「テレビの時代」はもう終わった 視聴率トップたった18.1％と「史上最低」
1週間のテレビ視聴率のランキングで、ワースト記録が生まれた。1位がたったの18.1％しかなかったのだ。テレビ離れは、どこまで深刻化しているのだろうか。 産経新聞は、ビデオリサーチの数字（関東地区）をもとに「週間視聴率トップ30」を毎週まとめている。2011年10月3～9日の1位の視聴率は、「史上最低」の18.1％（笑点、日本テレビ）だった。 「12％台でトップ30入り」という悲惨状態 産経記事（10月12日付）によると、「18.1％」は、2009年4月末から5月頭の週の18.9％を下回るワースト記録だ。「週間1位が17％台」が目の前に迫っている形だ。 また今回は、ほかにも「前代未聞」の低い数字が相次いだ。2位（連続テレビ小説カーネーション、NHK）が17％台で、4位が16％台という低さだった。 今の時期は、多くの新番組のスタートを控えた「特番週」ではあるが、それは例年のことだ。 前週（9月
岩上氏のジャーナリズム：反原発じゃないやつは「国際原子力マフィアの一員」
自由報道協会の岩上安身氏の考えるジャーナリズムについてのまとめ。 「反原発じゃないやつは、月に代わってオシオキよっ」 「放射能を恐れすぎるな、フクシマの危機は過ぎた。」という関連まとめがあります。オヌヌメ。http://togetter.com/li/160315
NYタイムズの記者クラブ廃止についてのインタビューに毎日新聞の記者が「誰か自殺したら誰が責任とるの？」と意味不明な回答｜デジタルマガジン
日本特有の悪しき制度、記者クラブ。日本の大手マスコミしか基本的に加入できない会員制度を設けており、会員以外を記者会見からシャットアウトするこの制度を、ニューヨーク・タイムズが記事として取り上げていた。 記事の主な内容は、この制度のために亀井金融相が週に2回連続して記者会見を開いているというものだが、この中で記者クラブの廃止について聞かれた毎日新聞の古田信二記者が、驚きの回答をしていた。 「（記者クラブは）そんなに閉鎖的ではありません。ケース・バイ・ケースで非会員の参加も認めています。（仮に廃止したとして）もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか？」 この記者は何を言っているのだろうか？ 記者クラブは国境なき記者団をはじめ、EUやOECDに「閉鎖的だ」として批判され続けている。外国政府が圧力をかけなければ門戸を開かない記者クラブのどこが“解放的”
記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
政権交代でも思考停止の日本メディア | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
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