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診療報酬、病院勤務医へ重点配分…厚労省方針案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は１７日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療部会に、２０１２年度の診療報酬改定で、救急や産科、小児科、外科などの急性期医療を担う病院勤務医らの待遇改善に重点配分するよう求める基本方針案を提示し、大筋で了承された。 １２月上旬に最終決定される見通しだ。 方針案は、深夜勤務などの激務などを理由に勤務医の人材確保が難しい現状を踏まえ、「勤務体制改善の取り組みの適切な評価を検討すべきだ」と明記した。 また、医療と介護の連携強化による在宅医療の充実も重点配分分野と位置づけ、退院直後で医療の必要性が高い患者に対する訪問看護の充実や、リハビリテーションを検討するとした。 医療行為などの対価である診療報酬は医療機関の収入の柱となっている。２年ごとに改定されており、前回の１０年度改定では引き上げられた。
働くお母さんへのサポートはもっと必要だ
私には子供がいませんが、職を持つ女性のひとりとして、母親である同僚たちの姿をずっと見てきました。その目を通して抱いた率直な感想は、日本はもっと、働く女性を応援してけれ！（そして、ゴールドマンの松井氏のレポートについても、少々言及。）
ティーパーティのひとたち – 橘玲 公式BLOG
ティーパーティと呼ばれる中流白人層が、アメリカの政治で大きな存在感を持つようになっています。日本のメディアでは、彼らのことを「リバタリアン」と呼ぶようですが、これについては異論があるので、ここで述べておきます。 リバタリアニズムLibertarianismは自由Libertyを至上のものとする政治思想で、世界じゅうのすべてのひとが、人種や国籍、性別、宗教のちがいなどにかかわらず、「自由に生きる権利」を平等に有していると考えます。 リバタリアンによれば、ひとはどこで生まれても、自分の才能や能力をもっとも活かせる場所で働くことができるべきです。「メキシコに生まれたからアメリカでは働けない」というのは、「黒人に生まれたから一流企業には就職できない」というのとまったく同じ差別だからです。 このようにリバタリアンは、人種差別や性差別に反対するのと同様に、「国籍差別」による移民規制に反対します。 とこ
松原隆一郎「論壇時評」in『朝日新聞』
１月２５日月曜の朝日新聞の論壇時評は興味深いものだった。なぜならそこで松原隆一郎氏がデフレ論争をまとめており、その中核がデフレ問題については見解を同じくしている飯田泰之論説を批判しているからだ。直接の反論はひょっとしたら飯田さんが行うかもしれないので、私はむしろ松原氏のデフレ問題そのものの見解についていくつか注目しておきたい。 まず飯田論説を批判した後にそれに関連して以下のように彼は書いている。以下で松原氏が依拠している菊池らの発言はこのブログでもとりあげた『Voice』収録のものである。 「菊池（英博…引用者補遺）の見るところ問題の発端は、小泉以来の自公政権が、輸出にかかわる大企業を優遇したことにある。ゼロ金利によって円安誘導し、法人税と所得税を下げたのである。低金利は高齢家計を直撃し、財政赤字の穴埋めに消費税率が引き上げられて、それでも財政悪化したため公共投資と地方交付税交付金が削減さ
救い難い…鳩山政権の「コスト意識」欠如っぷり：日経ビジネスオンライン
今や衆議院の3分の2を占める民主党であるが、政権を率いる鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長には、本質的に重要なものが欠如している。それは、「コスト」意識である。 「恵まれた家庭に育った」彼らは、政治資金の管理がずさんなばかりか（小沢幹事長については、到底ずさんには思えないが）、大切な「コスト」意識が欠如してしまったのである。 コストとは、機会費用、つまり時間、カネである。小沢幹事長の政治資金問題とそれに対する首相の「戦ってください」発言、鳩山首相自身の「子ども手当」問題など、コスト意識があればとっくに解決済みの案件である。 コスト意識があればとっとと釈明している 小沢幹事長は政治資金問題が明るみになった昨年3月の時点で、その後の“コスト”を考えれば、釈明することを決断しただろう。 そもそも、代表を辞任した時点できちんと自らの政治資金問題を公に説明する機会はいくらでもあった。そうすればせっかくで
若者はいつまで家賃を搾取され続けるのか 老朽マンションを大リフォームの離れ業！若者だって家を持とう | JBpress (ジェイビープレス)
政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである（記事はこちら）。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 ＜日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。＞ ＜若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが
デフレFAQ : 池田信夫 blog
2009年11月09日13:17 カテゴリ経済 デフレFAQ 理論的にも実証的にも否定され、学問的には終わった（というか日本以外では元々なかった）「リフレ論争」が、カツマーなどの間で今ごろ盛り上がっているようだ。民主党も日銀も相手にしていないので、リフレ政策がとられる可能性はないが、過去にさんざん議論された話がツイッターで蒸し返されているのをみると気の毒になってくるので、ブログ記事へのリンクで簡単にまとめておく。Q1. デフレはよくないのではないか？ A1. デフレもインフレもよくない。どちらも起こらないように金融調節することが中央銀行の役割だが、物価はグローバルな要因でも決まるので、中央銀行が100％コントロールすることはできない。ここ1年でFRBのバランスシートは3倍以上になったが、インフレは起こらなかった。 Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
勝間和代氏のためのマクロ経済学入門 : 池田信夫 blog
2009年11月07日10:53 カテゴリ経済 勝間和代氏のためのマクロ経済学入門 菅直人副総理（国家戦略室担当）に対して、勝間和代氏が「まず、デフレを止めよう」と題したプレゼンテーションを行なったようだ。その内容は出来の悪い学生の答案みたいな感じだが、これが国家戦略に影響を及ぼすとなると放置できないので、少しコメントしておこう。 まず勝間氏は「日本はデフレスパイラルの真只中にあることを再認識して下さい」(p.2)と題してグラフを出し、「※ＯＥＣＤ定義によれば、「デフレ」と「デフレスパイラル」は同義です」と書いている。このOECDの定義とは何を意味するのか不明だが、たとえばOECDが財務省に行なった説明では、Persistent deflation may degenerate into a deflationary spiral of falling prices, output, pr
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