TPP反対論者が見落としていること
TPP関連については話を広げると荒れるので今回は１点のみに集中します。でもこれが一番大きいポイントだと思います。 TPP反対意見のなかでもっとも説得力がありわかりやすいのは「経済的メリットがたいしてない」という意見です。政府の「TPP参加によって得られる経済効果は２．７兆円」という発表が実は１０年間の合計だったということがわかり、１年たった２７００億円程度じゃ円安で簡単に吹き飛んで意味無いじゃん！という大変わかり易くスマートな反論です。 ですが、ここで一つ注意して考えてください。もしTPPに参加しなかったとしたら、その「１０年で２．７兆円の経済効果」を得られないだけですむのか？と。 みなさんに思い出してほしいのは、日本の貿易収支、とくに対米国での貿易黒字は現状維持どころか下降を続けているということです。これまで日本のものづくりの象徴だった家電・自動車業界は２０００年以降の韓国企業の台頭でシ
ＴＰＰに反対するはてなーはどういう理由で反対するのかよく分からない - 常夏島日記
ここんとこ、はてなブックマークを見ていると、ＴＰＰの話が盛り上がっているんですよね。私のブログでも、ちょっとＴＰＰに触れたエントリを書いたら結構ブックマークをいただいてしまったりして。 で、ざっくり見る感じ、ＴＰＰに反対の人がかなりいるみたいなんですけど、これ、そんなに反対を集めるような論点なんですかねぇ？ 利害関係が直接及びそうな人は分かりやすいのです。農業の人はわかります。お医者さんも分かります。生命保険を筆頭に金融の人も分かります。でも、はてなブックマーカー（以下「はてなー」）の大半は、そういう既得権益とは縁のない、美味しいポジションには縁遠い人間じゃないんですか？ 佐藤ゆかりがＴＰＰのプロセスを批判するのは分かります。彼女は野党の人ですから、与党のことを批判するのがお仕事です。でも佐藤ゆかりはかなり強烈な自由貿易主義者のはずなので、彼女はあくまでプロセスと、交渉当事者である民主党政
自然エネルギーが安くなったら：温暖化で結集した環境運動崩壊への序曲 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
山形浩生 クルーグマンがこんな記事を書いている。 要するに、太陽電池のコストがかなり下がってきて、石油や石炭と張り合えるようになってきた、という話。だからもう変な化石燃料発掘はしなくていいかもしれない、とのこと。 さてぼくはこれに70パーセント賛成だ。ぼくはクルーグマンの議論の中で、石油メジャーがこれをつぶしにかかるかも、といった議論については、陰謀論もいい加減にしろと思う。その部分が15%。そしてもう一つ、石炭とそのまま横並びで比べてもダメ。日が照らないと太陽光は使えず、自然エネルギーの最大の欠陥である安定性が担保できない。それをカバーするには、コストはさらに二段階くらい――あと半値くらい――下がらないと、本当に競争力は出ないだろう。これが15%分。 でも、それ以外はすべて賛成だ。さらにもう一つ、これはロンボルグが長いこと主張してきたことだ、というのも指摘しておこう。いずれ太陽電池は安く
「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか？ By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ
「月8万円」を国が無条件支給、所得税45％で財源確保 「ベーシック・インカム」に賛否両論 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「月8万円」を国が無条件支給、所得税45％で財源確保 「ベーシック・インカム」に賛否両論 1 名前： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2010/03/25(木) 21:39:35 ID:???0 今日（3月25日）の「家庭の経済学」はベーシック・インカムを取り上げた。最低限の生活費を国民すべてに無条件で支給しようという発想だ。 ■所得税45％で財源確保 テレビ朝日の名村晃一・経済部長が先生役を務めた。様々な方式が考えられるが、 その一例だとして取り上げた。ボードを使った事例は次のようなものだ。1人につき 月8万円を国が支給する。たとえば、夫婦に子ども2人の4人家族の場合、年384万円の 支給を受けることになる。 名村の解説では、「絵空事」ではなく、200年前から欧米を中心に議論されている。 国内でも先2月の衆院予算委で議題に上り、鳩山首相が「検討されるべきだ」と答弁した。 この
政治さえまともになれば、どんな国でも圧倒的に世界で独り勝ちできる - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
Kazu さんも、わかって書いている、釣り記事だとは思うんだけどさ。 金融日記:政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる その香港・シンガポールばりの経済の自由化が、どこの国もなかなかできないので、経済が伸び悩んでいるわけでね。優秀なのは日本人だけじゃない。世界に馬鹿にされているような貧しい国家の国民にだって、優秀な人たちはいっぱいいる。政治がグダグダだとそういう人たちの力を生かせないだけなのだ。かつて眠れる獅子と恐れられた中国が、20世紀前半には、欧米の帝国主義国や日本に完全に食い物にされてしまったのは、一人一人の中国人が無能だというより、効率的で強い政府を彼らがもてなかったからだ。政治のせいだ。 監督がアホだと選手がどんなに優秀でも勝てないサッカーみたいなものかね。まあ、サッカーの場合は、試合のルールを監督が変えることはできないけど、アホな政府は、国民の足を引っ張る方
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fumihawkさんによる『TPPに関する最低限知っておいて欲しい基礎知識』（ #anti_tpp ）