事件は会議室で起きている - Chikirinの日記
最近、私を悲しくさせるのが、“1000円カットハウス”（1000円散髪屋）が、存続の危機というニュース。 「全国理容生活衛生同業組合連合会」＝いわゆる普通の床屋さんの業界団体が、「洗髪設備がない1000円カットハウスは不衛生である」と言いだし、全国の自治体で洗髪台の設置義務を条例化する動きが拡がっているんです。 1000円カットはコストが勝負。洗髪設備を整えると大きなコストがかかるし（洗面台代金だけでなく、給排水工事が必要）、駅前や地下街の小さなスペースで開業している場合は、そもそも設置場所が確保できない。 設置できても洗髪は時間がかかり、「15分で終わって1000円」という回転率も維持できなくなる。事実上、1000円カットハウスは消滅させられるかもしれない。 これ、どー思います？ 「本当に不衛生だから、市民のために条例ができたのだ」と考える心の清らかな人もいるんでしょうけど、「客を取られ
「月8万円」を国が無条件支給、所得税45％で財源確保 「ベーシック・インカム」に賛否両論 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「月8万円」を国が無条件支給、所得税45％で財源確保 「ベーシック・インカム」に賛否両論 1 名前： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2010/03/25(木) 21:39:35 ID:???0 今日（3月25日）の「家庭の経済学」はベーシック・インカムを取り上げた。最低限の生活費を国民すべてに無条件で支給しようという発想だ。 ■所得税45％で財源確保 テレビ朝日の名村晃一・経済部長が先生役を務めた。様々な方式が考えられるが、 その一例だとして取り上げた。ボードを使った事例は次のようなものだ。1人につき 月8万円を国が支給する。たとえば、夫婦に子ども2人の4人家族の場合、年384万円の 支給を受けることになる。 名村の解説では、「絵空事」ではなく、200年前から欧米を中心に議論されている。 国内でも先2月の衆院予算委で議題に上り、鳩山首相が「検討されるべきだ」と答弁した。 この
グーグルのない世界 - 内田樹の研究室
中国政府の検閲の停止を求める交渉が決裂して、グーグルが中国から撤退することになった。 香港経由で検閲なしのサービスを開始するが、すでに香港版サイトには中国本土からの接続が困難になっている。 接続者の殺到によるものか、中国政府の妨害かはまだわかっていない。 「グーグルが存在しない世界」に中国が取り残された場合、それがこれからあとの中国における「知的イノベーション」にどれほどのダメージを与えることになるのか、いまの段階で予測することはむずかしい。 だが、この「事件」のよって中国経済の「クラッシュ」は私が予想しているより前倒しになる可能性が高くなったと私は思っている。 中国の経済成長はいずれ停滞する。 それは不可避である。 これまで右肩上がりの経済成長を永遠に続けた国は存在しない以上、中国の成長もいずれ止まる。 その成長をブロックする主因は、「知的イノベーション」の重要性を見誤ったことにある。
NHKスペシャル「マスメディア崩壊」に関して - 女。MGの日記。
昨晩放映されたNHKスペシャルは、何を議論しようとしていたのか？ マスメディアVSネット？もしそうだとするとチャンチャラおかしい。マスメディアが崩壊することはもはや自明ではないか。 メディア史を振り返れば、映画、ラジオのコンテンツが、TVに吸収されたように、TVのコンテンツが、ネットに吸収されていくのは当然の流れである。したがって、本当に議論されるべきだったことは、「21世紀のメディア環境において、権力の監視、世論の形成を担うジャーナリズムがいかには可能となのか？」ではなかったのか。 マスメディはもはや死んでいる。 しかし、民主主義を機能させるジャーナリズムは21世紀においても死なない。 いやむしろ、権力の所在が偏在化し見えにくくなり、人々の行動様式が多様化し、世界の人々との交流が個人レベルで活性化する昨今、混沌としたリアルを整理し、新たな方向性を示唆するその役割はますます重要なものになる
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