イラン核合意ならず2014年11月24日、オーストリアのウィーンで実施されていた、イランの核開発を巡る協議は、最終的な合意に達することなく閉幕した。 この協議が始まった背景には、イランの大きな方針転換が影響している。2013年6月の大統領選の結果、イランでは、対米強硬派のアフマディネジャド政権に代わり、対話重視路線のロウハニ政権が成立した。そして同年11月24日には、E3+3(英独仏+米中露。EU上級代表も儀著役として参加)とイランとの間で、「共同行動計画」が合意されたのである。 これにより、イランは次のような義務を負うこととなった。 ・ 5%以上のウラン濃縮活動を6ヶ月間停止する ・ すでに生産された20%の高濃縮ウランのうち、半分は酸化物に転換して保管し、残りは希釈する ・ 既存の濃縮施設及び重水炉での活動をこれ以上進展させない ・ これ以外の場所で濃縮活動を実施しない ・ 再処理を実