東京商工リサーチが10日発表した2017年度上半期(4~9月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比0.1%増の4220件となった。上半期としては9年ぶりの増加。中小企業を中心に人手不足が深刻化する中、求人難による倒産が増えた。 負債総額は3.2倍の2兆1173億円。タカタが6月に民事再生法の適用を申請(負債1兆5024億円)した影響が大きかった。求人難による倒産は16件と前年同期(7件)から倍増した。 業種別で倒産件数を見ると、全10業種中、増加は3業種で、飲食を含むサービスと情報通信が2桁増だった。一方、製造や小売り、卸売りなど6業種が減少した。