金融庁は複数の仮想通貨交換会社を一斉に行政処分する方向で最終調整に入った。一部の業者には業務停止命令も検討。顧客保護の体制やマネーロンダリング（資金洗浄）防止措置などが不十分と判断したためだ。巨額の仮想通貨が外部に流出したコインチェック（東京・渋谷）には2度目の業務改善命令を出し、被害者への補償作業を監視する。金融庁が週内にも発表する見通し。コインチェックが外部からの不正アクセスを受け、1月2

ヤフーはトップ級のエンジニアの採用拡大に乗り出す。30歳以下で新卒・既卒を問わず、就業経験のない入社希望者に初年度から年収650万円以上を提示する。通常の採用より200万円ほど高い。特定の技術分野で論文を発表していたり、自身が開発したアプリのダウンロード数が100万件以上になったりした人が対象。専門分野で活躍できる即戦力を獲得する。これまで同様の採用の取り組みはデータ解析などの事業に導入してい

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は3日午後2時3分、電柱サイズのロケット「SS-520」5号機を内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県）から打ち上げた。キヤノン電子が参画し、部品に民生品を使いコストを抑えた。東京大学の超小型衛星「TRICOM-1R」を約7分半後に分離し、予定の軌道に投入することに成功した。今回の成功により、宇宙関連産業の裾野が広がると期待される。JAXAによると打ち上げ後3分までに、

アマゾンジャパン（東京・目黒）は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売（日販）と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日

世界的な量子コンピューターの開発競争が進むなか、経済産業省は2018年度から、国内での量子コンピューターの専門人材の発掘・支援を強化する。専用のソフトウエアなどを開発できる人材を年齢などを問わず広く募集。その人材のアイデアを実現するために、必要な研究開発費や専門人材などを提供する。経産省と情報処理推進機構（IPA）による「未踏IT人材発掘・育成事業」を18年度から拡充し、新たに量子コンピュータ

大学教員が研究に充てる時間が減り続けていることが7日、文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。2013年の勤務時間に占める研究活動の割合は35.0%で、08年の前回調査から1.5ポイント低下し、02年の初回調査に比べると10ポイント以上減った。学生の教育に充てる時間の増加が背景で、同省は「研究時間を確保できるよう、各大学に工夫してほしい」としている。調査は3回目で、全国の国公私立

東レの日覚昭広社長は28日午前の記者会見で、子会社が製品の品質データを改ざんしていた問題について「ネットの掲示板で書き込みがあり、それに関して何件か問い合わせがあった」としたうえで「噂として流れるよりも内容を公表すべきだと考えた」とし、この時期に発表した経緯を語った。2016年7月に社内で発覚した問題を公表するまでに

「ゲーミングPC」といわれるジャンルが盛り上がっている。多くはオンラインで対戦するゲームを楽しむユーザー向けに、性能の高い部品を搭載したパソコンだ。

モスバーガーが苦戦している。10日発表した2017年4～9月期決算は純利益が前年同期比17%減の15億円だった。最高益を見込む日本マクドナルドとの差は歴然で、その背中はほとんど見えない。売りにしていた健康メニューが埋没し、安くもなく高くもない価格も客離れにつながった。3位以下の突き上げも激しいバーガー戦国時代を生き抜けるのか。「自分たちの強みをアピールしきれなかったと認識している」。10日の決

英人材大手のヘイズは27日、グローバルの人材需給調査を発表した。企業などで必要とされるスキルを持った人材と、労働市場で実際に供給される人材の需給を示す「人材ミスマッチ」で日本は33カ国中、下から3番目だった。ビッグデータ分析や人工知能（AI）開発など高度な人材が不足しており、人材獲得や生産性向上に向けて、企業や政府の取り組みが必要になりそうだ。経済協力開発機構（OECD）などの国際機関や各国政

国内主要企業が2日、2018年春入社予定の学生らを集めて一斉に内定式を開いた。今年は経団連の指針による内定の解禁日が週末にあたり、週が明けた2日に開催する企業が多い。人手不足を背景に企業の採用意欲は高まっており、学生に優位の「売り手市場」が続いている。東京海上日動火災保険は2日午前、都内の本社で内定式を開いた。今年の内定者約580人のうち、約300人が出席した。訓示した北沢健一人事企画部長は「

ジャパンディスプレイ（JDI）は9日、経営再建策を発表した。工場再編や全社員の3割にあたる約3700人の削減を伴う構造改革を実行する。東入来信博・会長兼最高経営責任者（CEO）は経営に参加して4カ月で「出直し計画」をつくった。それでも単独での生き残りは難しい。赤字体質にメスを入れた後は、提携相手探しが次の焦点になる。4月上旬、千葉県内のホテル会議室。JDIの経営幹部10人ほどが東入来氏を囲んで

グリーの業績改善の立役者と期待されていたスマートフォン（スマホ）ゲームの人気に陰りが出始めた。スクウェア・エニックス・ホールディングスとの共同で開発したスマホゲーム「シノアリス」は、米アップルのアップストアの課金収入ランキングで6月の配信開始直後には首位に立っていた。これが直近では一時、60位台にダウン。自社開発のスマホゲーム「アナザーエデン」「ららマジ」も同様にランクを下げている。株価も6月2

コンピューターゲームを競技と位置づけ、動画やイベントを通じてファンが有名プレーヤーらの対戦を視聴する「eスポーツ」が日本でも隆盛の兆しだ。すでに巨大市場になっている欧米やアジアでは、数千万～数十億円規模の賞金がかかる大会も開かれる。だが日本で同じことをしようとすると法の壁が立ちはだかる。景品表示法を順守すれば、賞金の上限はわずか10万円だ。世界市場は850億円「景表法に触れなければ、いくらで

消費者庁は物価の動きと消費意欲の関連を調べるため、ボーナスの使い道を把握するモニター調査を始めた。夏と冬の2回、47都道府県で2000人を対象にする。第1回となった6月調査では、ボーナスの使い道は「貯蓄」が43.3%で最多だった。今後の物価上昇を予想し貯蓄で備える消費者が多かったようだ。今夏のボーナスの使い道は「貯蓄」が首位で、「旅行」（22.8%）、「ローンの支払い」（20.2%）が続いた。

政府は2018年度をめどに、アニメやファッションなどの分野で活躍する外国人の「クールジャパン人材」に永住権を認める新たな制度を創設する。学歴や年収などで評価する「高度人材ポイント制」の対象とする。高い技術や知識を持つ外国人の定住を促し、日本文化発信の担い手を増やす。「高度人材ポイント制」は学歴や職歴、年齢などを細かく得点にし、70点を超えれば永住許可申請に必要な在留期間を3年とする制度。80点

ブロック玩具「レゴ」をテーマにした屋外型レジャー施設「レゴランド・ジャパン」（名古屋市港区）は25日、4人用、3人用をセットにした家族向けの割引1日パスポートの販売を始めた。2日前までの購入が必要で、年内入場分を対象にした期間限定販売。通常料金に比べ、最大25%の割引となる。レゴランドは4月に名古屋港の金城ふ頭で開業した。同社は「子供料金が高いとの声は認識している」と説明。開業2カ月を前に、実

チケット販売大手のぴあは25日、同社がプラットフォームを提供し運営を受託しているプロバスケットボール・Bリーグのチケットサイトとファンクラブのサイトがサイバー攻撃による不正アクセスを受け、個人情報約15万件が流出した可能性があると発表した。約3万2千件のクレジットカード情報が含まれ、21日時点でカードの不正使用が197件、計約630万円分確認された。ぴあはすでに警視庁に相談したとしている。同

【コロラド=兼松雄一郎】米ボーイングは2日、新型の宇宙服、宇宙船に搭載する緊急脱出装置の仕組みを公開した。来年にも国際宇宙ステーション（ISS）への飛行に使われる予定。米国は2011年のスペースシャトル退役後はISSへの有人飛行はロシアの宇宙船「ソユーズ」に頼っている。米国第一を掲げるトランプ政権にとって米企業の有人飛行への再参入と関連製品の開発は優先課題となりそうだ。宇宙関連企業には追い風が吹

東芝は29日夕、米原子力子会社のウエスチングハウス（WH）など2社が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことについて都内で記者会見を開いた。綱川智社長は「適用はWHの事業再生にとって不可欠で、海外原子力事業のリスクを遮断するという東芝の方針にも合致する」と説明した。2社の負債総額は計98億ドル（約1兆900億円）。再生手続きは即日開始され、2017年3月期にWHグループ