慶応大病院(東京都新宿区)で、他人から提供された精子を使う人工授精(AID)のドナー(提供者)が不足し、昨年の実施数が約1千件と前年の6割に大きく減った。海外で出自を知る権利が認められてきた状況をふまえ、2017年6月、ドナーの同意書の内容を変えた影響だ。同院は、ドナーの不安を減らすため、親子関係を明記した法律の整備が必要だと訴えている。 AIDは夫が無精子症などで妊娠に至らず、他の選択肢がない夫婦が対象。日本産科婦人科学会によると、全国の登録施設は12カ所(昨年7月現在)。16年はAIDが計3814件行われ、国内で最初に始めた同院が半数を占めた。 同院は提供を受ける夫婦や生まれた子どもにドナーの情報は非公表だが、17年6月、生まれた子が情報開示を求める訴えを起こし、裁判所から開示を命じられると公表の可能性がある旨を同意書に記した。また、日本はAIDで生まれた子の父親が、育てた男性かドナー
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