千葉県柏市は20日、2016年に閉店した柏駅前のそごう柏店跡地取得にかかわる総事業費は86億円になると発表した。所有する三井不動産と合意、来年度から3年間で支払う。26年度に土地が市に引き渡される予定。本館跡地は約5200平方メートル。建物の解体費用は三井不動産が負担し、ほぼ更地にした後で市に引き渡す。24年度から解体工事に着手する。首都圏で自治体が閉鎖した百貨店跡地を購入するのは異例。閉店

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は19日、米新興企業オープンAIのCEOを解任されたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに加わると明らかにした。同社に新設する人工知能（AI）の先進的な研究チームを率いるという。ナデラ氏が19日深夜（米西部時間）にX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。オープンAIの共同創業者の1人で、アルトマン氏とともに

中国で地方政府傘下のインフラ投資会社「融資平台」の債務が膨張している。国際通貨基金（IMF）の推計によると、2027年には100兆元（約2000兆円）の大台に乗る見通し。政府の「暗黙の保証」にタダ乗りし、債務を膨張させてきたツケが、住宅不況をきっかけに噴出しかねない状況になっている。中国天津市沿海部。02年以来、海を埋め立ててできた2万7850ヘクタールの広大な空き地は原油をくみ上げる掘削装置

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）への融資をめぐり、銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが14日、わかった。保険金の不正請求など一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断した。同社も銀行側の方針を受け入れ、週内に期限を迎える借入金を返済する方向だ。ビッグモーターは10日に都内で取引金融機関と会合を開いた。同社は足元の経営状況を説明したう

18日に歌舞伎役者の市川猿之助さん（47）宅で倒れている状態で見つかり、死亡が確認された猿之助さんの両親について警視庁は19日、司法解剖の結果、死因は向精神薬中毒の疑いと発表した。いずれも死後1~2日程度が経過していたという。死亡が確認されたのは、猿之助さんの父親で歌舞伎役者の四代目市川段四郎さん（76）と母親（75）。捜査関係者によると、猿之助さんも半地下の自室で意識がもうろうとした状態で

【この記事のポイント】・ロシアの侵攻から1年、ウクライナ支援揺るがず・「世界各国が連合」、民主主義陣営の結束を強調・5億ドルの軍事支援や対ロシア制裁強化を表明【リビウ（ウクライナ西部）=田中孝幸】バイデン米大統領が20日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を予告なしに訪問し、同国のゼレンスキー大統領と会談した。ロシアの侵攻開始から1年を前に「世界各国が連合を組む」と支援継続に向けた国際社会の結束を

【この記事のポイント】・コロナ禍で家計に貯蓄が積み上がり続ける日本・GDP比10%超と突出。貯蓄崩し進む米国と対照的・不安和らげる賃上げや社会保障改革などが課題に新型コロナウイルス禍で積み上がった家計の「コロナ貯蓄」が、日本では減らずに増え続けている。民間試算によると、2022年9月末で62兆円に達し、国内総生産（GDP）の10%を超える水準にまで膨らんだ。将来不安などで個人消費にお金が回ってい

【北京=川手伊織】日本経済研究センターは14日、個人の豊かさを示す日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が2022年に台湾、23年に韓国をそれぞれ下回るとの試算をまとめた。デジタル化で後じんを拝し労働生産性が伸び悩むことに加え、円安・ドル高でドル換算の金額が目減りするためだ。国際通貨基金（IMF）と国連によると、日本の1人当たりGDPは21年時点で3万9583ドル（約536万円）だった。韓国

米テスラは日本で「仮想発電所」向け蓄電池に本格参入する。仮想発電所は、戸建てなどに設置した太陽光パネルや蓄電池といった電力設備を制御し、1つの発電所のように運用する仕組み。出力が不安定な再生可能エネルギーが普及するなか、電力を安定供給する調整弁となる。テスラは電力系企業と手掛ける宮古島での取り組みを全国に広げる。仮想発電所が日本で定着するきっかけとなる可能性がある。テスラの家庭用蓄電池「パワー

日本は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する予算を確保するため、巨額の国債発行を続けた。政府債務が国内総生産（GDP）に占める比率は263%と、財政状況は先進国で最も悪い。厳しい財政のもとで単なる「ばらまき」は将来にツケを残す。経済の成長につながる投資と、その財源をきちんと示せているかが論戦の注目点となる。日本は2020年度から、コロナ対策に伴う個人向け給付金や企業・自治体への補助金のために約

【マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟が実現する見通しになった。両国と、NATO加盟に反対していたトルコの首脳が28日にスペインのマドリードで会談し、トルコが支持することで合意した。北欧2カ国のNATO加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。NATO首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相

元陸上選手の為末大氏が先日、SNS（交流サイト）で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国

軽自動車の電気自動車（EV）化が2022年から一気に進む。日産自動車・三菱自動車が軽EVを発売するのを皮切りに、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業も25年までに軽EVを投入する。軽は登録車ほどの航続距離は求められないなどEV化に適している面もあるものの、電池搭載による価格上昇は避けられず、試行錯誤が続く。三菱自の主力工場、水島製作所（岡山県倉敷市）。日産と共同開発し、6月に発売予定の軽EVの生産が3

【ベルリン=石川潤、ワシントン=坂口幸裕】米欧カナダの6カ国と欧州連合（EU）は26日、ロシアに追加制裁する方針を表明した。ロシアの中央銀行に初めて制裁を科し、ロシアの外貨準備を使えなくして通貨ルーブルの防衛を困難にする狙いだ。大手銀行などを国際決済網から排除することも決めた。数日中に実施する。岸田文雄首相は27日、米欧の制裁への参加を表明した。国際決済網からの排除は、ロシアからのエネルギー供

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。一定の条件下なら両エネルギーを「持続可能」と分類し、マネーを呼び込みやすくする。世界の原子力政策にも影響を与える可能性がある。「EUタクソノミー」は、どんな事業が持続可能（サステナブル）かを分類する制度だ。EUが掲げる「2050年までに域内の温暖化ガスの排出を実

【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨーク市議会は9日、外国人にも参政権を与える法案を賛成多数で可決した。2022年1月1日に発効する予定。同市に滞在する外国人のうち約80万人に選挙権が新たに与えられる見通しだ。ニューヨーク市に30日以上滞在し、永住権や就労許可を得ている外国人が対象となる。市長選や市議会選などで投票できるようになる。不法入国時に18歳以下だった「ドリーマー」と呼ばれる若者も対象

1日朝から仙台市のホテルメトロポリタン仙台で指されていた第69期将棋王座戦（日本経済新聞社主催、東海東京証券特別協賛）五番勝負の第1局は午後8時18分、128手で後手の挑戦者、木村一基九段（48）が永瀬拓矢王座（28）を破った。鋭い攻めを見せた挑戦者が、初の王座獲得に向けて好スタートを切った。持ち時間各5時間のうち、残りは永瀬王座0分、木村九段9分。第2局は15日、愛知県蒲郡市の銀波荘で指され

スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」の日本公開から22日で5年となった。現実の世界をモンスターが「出没」する舞台に変えて社会現象を巻き起こしたが、注目すべきはブームが去った後の持続力だ。新機能の追加などでいまも国内360万人が遊ぶ。直近1年間の世界の課金額は約1500億円と公開後1年を上回り、異例のロングヒットとなっている。「最初はポケモンを集めるだけだったが、途中からポケモン同士のバトル

政府は2日の閣議で、一部の高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を決定した。2022年10月支給分から対象を絞り、世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。今国会に提出し、成立を目指す。児童手当は子ども1人あたり月1万～1万5千円を支給する。一定以上の所得がある世帯には「特例給付」として児童1人あたり一律月5000円に減額している。特例給付の所得制限は扶養家族の

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が20日の退任を前に、自身や家族の恩赦について検討を急いでいるとの観測が浮上している。連邦検察が連邦議会議事堂の占拠事件を扇動した疑いでトランプ氏の起訴を排除していないからだ。大統領が本人を恩赦した前例はなく法的効力に関して専門家で見解が分かれ、強行すれば大統領権限を乱用したとの批判が出るのは必至だ。CNNテレビによると、議会占拠事件後にトランプ氏が家族