【読売新聞】 破産手続きが開始された船井電機(大阪府大東市)を巡り、2021年に同社が出版会社に買収されて以降、約300億円の資金が流出し、破産申請時は117億円超の債務超過だったことが29日、読売新聞が入手した資料と東京商工リサー
【読売新聞】 破産手続きが開始された船井電機(大阪府大東市)を巡り、2021年に同社が出版会社に買収されて以降、約300億円の資金が流出し、破産申請時は117億円超の債務超過だったことが29日、読売新聞が入手した資料と東京商工リサー
【読売新聞】 パリオリンピックは10日、スポーツクライミング複合女子の決勝が始まった。日本勢で出場している森秋彩(茨城県連盟)だが、いきなり厳しいスタートなっている。(デジタル編集部) 第1課題、森は何度も助走をつけて、壁に走ってい
安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
22日午前10時40分頃、兵庫県姫路市保城の金属リサイクル工場で、機械設置会社社長の西岡昌司さん(64)(大阪府茨木市)が、金属を切断・プレスする機械に頭を挟まれているのを、同社の男性作業員が見つけ、119番した。西岡さんは病院に運ばれたが、間もなく死亡した。 姫路署の発表では、西岡さんは作業員2人と金属を切断する刃の交換作業をしていた。作業員の一人が「持っていたリモコンスイッチに体が触れてしまい、機械が作動してしまった」と話しており、同署が業務上過失致死容疑で調べる。
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
発表によると、男は1月31日夜、都営浅草線新橋駅の改札付近で、帰宅中だった神奈川県の20歳代の女子大学生に「飲みに行こう」と声をかけ、嫌がる女子大生の両腕や肩をつかんで約200メートル離れた自宅マンションに押し込み、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。容疑を認めている。 女性は「やめてください」などと言って何度も手を振り払おうとしたが、男はしつこく腕などを引っ張ったという。周辺には多くの駅利用者がおり、女性を心配するように足を止める人もいたが、助ける人はいなかったという。
栃木県警が、夜間の自動車運転でヘッドライトの上向き使用を推奨する広報活動「ハイビーム大作戦」を昨年4月にスタートしてから、1年間でハイビームで走行する車の割合は4ポイント上昇し、7・9%となったことが、県警の調査でわかった。 ただ、まだ9割以上の車がハイビームにしていないというのが実情で、県警はドライバーに対し、夜間のハイビーム使用のさらなる徹底を呼びかけていく。 ハイビームの正式名称は「走行用前照灯」。ロービーム(下向き)と呼ばれる「すれ違い用前照灯」の照射距離は40メートル先だが、ハイビームは100メートル先と倍以上の距離を照らすことができ、歩行者を発見しやすい。 昨年3月の改正道路交通法施行に合わせて、運転免許の更新時などに配られる教則本に、夜間走行時の「原則ハイビーム使用」が明示された。これを受けて県警は、昨年4月からドライバーに対し、ハイビーム使用の推奨を図ってきた。 県警交通企
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