与野党は12日のNHK番組で後半国会の懸案となっている政治資金規正法の改正など政治改革について議論した。自民党の政治刷新本部で作業部会の座長を務める鈴木馨祐氏は野党が訴える規正法の改正内容に疑問を呈した。鈴木氏は「(政治資金問題の)再発防止と自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と述べた。野党が主張する企業・団体献金の廃止や政治資金パーティーの制限などを念頭に置いたとみら
任天堂が1983年に発売した家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」が7月、発売から40周年を迎えた。任天堂の世界企業への飛躍はそこから始まり、累計販売は6191万台となった。そんな名機の開発精神はどのように受け継がれているのか。自身もファミコン世代という古川俊太郎社長に、任天堂の商品開発の考えや今後の戦略を聞いた。――任天堂にとってファミコンはどんな存在でしょうか。「任天堂ブランドの基盤を
ソフトバンクグループ(SBG)に2007年3月期以降の15年間で、法人税が生じたのは4期だったことが日本経済新聞の取材で分かった。「法人税ゼロ」の年が繰り返されたのは、税法で非課税となる配当が多いためとみられる。合法な税務処理だが、税負担の軽さについて、現在の税制が妥当なのかなど議論を呼ぶ可能性もある。税負担、利益の0.25%関係者によると、直近15年でSBG単体に法人税が課されたのは10年
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に
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