池上彰さんがテレビ東京の参院選特番で進撃しまくってると話題に : 市況かぶ全力２階建決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
政治家を育てる質問
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
日本版ポリティカルコンパス(ドラフト3)
トップページ > ドラフト3版 質問の意味がよくわからないという方は、用語解説(作成中。別窓で開きます)を参照してください。 未回答があると結果が判定できないので、ご注意ください。 Q1-1. 子どもは三歳までは母親の手で育てるべき Q1-2. 夫婦は同姓であるべき Q1-3. 既婚女性は働くとしても、家族に迷惑をかけない範囲で働くべき Q1-4. 改憲して自衛隊を防衛戦力として正式に位置づけるべき Q1-5. 移民の受け入れには積極的になるべきだ Q1-6. 行政職の公務員に採用していいのは日本国籍を持つものだけだ Q1-7. 食料自給率は上げるべきである Q1-8. 夫婦仲が修復できないまでに悪化しても、婚姻関係を継続すべきだ Q1-9. 既婚者は配偶者以外の者と肉体関係を持ってもよい Q1-10. 結婚可能年齢以前の者も、性交して良い Q1-11. 子どもの人権を重視する風潮が、子ど
2009衆院選でも民主党は比例で有権者の大多数から支持されず
2012年の衆院選の選挙結果が出た。自民党の歴史的な圧勝に終わった。この件で、テレビや新聞などが揃って言い出したことがある。 「この結果は、決して自民が支持されたわけではない」 こういうことを言っている。確かに、今回の比例の得票数をを見るとその通りだが。それを言うなら、前回の2009年の衆院選でも、民主党は国民的支持を得ていなかった。だが、前回の2009衆院選の時には、 「この結果は、国民から民主党が支持されたから」 こういうことを2009年の衆院選の時には、繰り返し頻繁に言われているのを耳にした。2009年の衆院選の結果で、「この結果は、決して民主党が支持されたわけではない」などと言おうものなら、罵倒される有様だった。 2009年衆院選の比例の得票数は、どうだっただろうか？調べればすぐに分かることだが、民主党が国民から支持されていたとは言えないことが分かる。 2009年の衆院選で、実際に
選挙ってパワポ使ったプレゼン形式の演説とかできないんだろうか薬作り職人のブログ
明日は投票日。街中やテレビで、沢山の候補者が街頭演説してる光景を見かけました。 ただ、いつも不思議に思うのは、あの演説で果たしてどれだけの事が伝わってるのかな、ということです。少なくとも、私には候補者が何をどう伝えたいのかがよくわかりません。大きな声を枯らして一生懸命しゃべっているなぁ、とは思えるのですが、その中身は結局よくわかりません。 で、街中でそういう光景を見かけるたびに、「街頭の寒い中、ひとりで大声を張り上げるより、どこかの屋内の会場で、パワーポイント使ったプレゼン方式での演説をしてもらいたいなぁ」などと思います（実際やろうと思っても、公職選挙法とかで禁止？されているのかもしれませんが）。 選挙の大事な役割というのは、国会議員を選ぶことを通じて、自分たちが収めてきた税金の使い道を選ぶことだと思います。候補者が「公約」と言う名でしめす「お金の使い道」を判断するには、いろんなことを知る
安倍晋三氏、そこまで言って委員会で持論を展開 - シェイブテイル日記2
次の総理となる可能性が少なくない安倍晋三氏の発言は注目されるところです。今日のそこまで言って委員会には、自民党安倍新総裁が登場し、パネリストらの質問に安倍氏本人が答えていました。 Q.いつから総裁選への出馬を考えたか。 A.はっきり決めたのは9月12日。 総裁選で3位の予想があり、派閥の長の町村氏も出るということで、妻以外の家族は出馬に反対していた。 その後尖閣問題で中国でデモが広がった時、自分の主張を国民・海外に向かって発信していこうと考えた。 中国は自国の立場が弱い時には棚上げ論を持ち出し、自国の立場が強くなると、実力で解決しようとする。 Q.消費税増税法案の附則18条に、「経済状況などを総合的に勘案した上で、その施行の停止も含め所要の措置を講ずる。」とあるが、消費税増税を停止することはあり得るか。 A.今のデフレ状況が続くのであれば、附則にそう書かれている以上、施行停止という措置を考
テレビが絶対に報道しない 麻生太郎元総理の凄まじい実績 - くれば の ひとり語り
くれば の ひとり語り 国政とは国民の意識をうつす鏡。 意識次第でいかようにも。 2600年以上続く日本。 どうか未来永劫続きますように。 2年前 テレビが麻生氏に「漢字が読めない」「ほっけの煮付け」とイメージをつけました。 しかし、 それはテレビがつけた、ただの「イメージ」。 そして、 だから何でしょう？ 中身は、 「麻生氏＝国を守っていた（る）人」です。 民主党が「小沢詣で」をしていた昨年のお正月、 麻生氏は \\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\ ■ブラジル新大統領、麻生元首相の言葉に感激し、日本だけ特別扱いになる…他国代表が羨望のまなざし http://tspark.no-blog.jp/oyayubi/2011/01/3_05c3.html ですし、 ■震災後は、総理よりも先に、南相馬市を訪
えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？：日経ビジネスオンライン
「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ
【民主政権３年】非自民「壮大な実験」 破壊と背信…失望だけ残った ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「民主党代表選挙立会演説会」を終えた候補者ら。左から、野田佳彦首相、赤松広隆元農水相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農水相＝１３日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪（門井聡撮影） 民主党政権は１６日、発足から丸３年を迎えた。この間、国民との契約だった衆院選マニフェスト（政権公約）はほごにされ、政治主導は官僚依存に落ち着き、クリーンな政党どころか「政治とカネ」の不祥事が続発した。失敗と失態が繰り返された３年間。国民には失望だけが残った。（阿比留瑠比、加納宏幸） 「いろんな試行錯誤の中で、失敗することもあるだろう。ぜひ国民に、ご寛容を願いたい」 平成２１年９月１６日の就任記者会見で、首相の鳩山由紀夫が発した「予言」は不幸にも的中してしまった。 旧社会党、旧新進党、旧日本新党…と議員の政治信条も行動様式もバラバラな民主党は、もともと政策を詰めるのを避けてきた。唯一の共通項は「非自民」。 鳩山
独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円。理事クラスでも1500万円超えは当たり前の超高給取りの実態判明。官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開!
これは独立行政法人の理事長の報酬が高額な上位20法人を示したものだ。 独立行政法人とは、かつて中央省庁傘下の特殊法人などが一連の行政改革で看板を掛けかえた、一定の行政サービスを行う法人組織のこと。 わかりやすく言えば、官僚の天下り組織の代表格だ。 2011年の独立行政法人の理事長の報酬トップは、経済産業省所管の産業技術総合研究所で、報酬額は2296万円。 以下、国立病院機構の2277万円、日本貿易保険の2229万円、年金・健康保険福祉施設整理機構の2221万円と続き、上位16位までが2000万円を超える高給取りだ。 理事長の報酬はすべて独立行政法人で1000万円超 すべての独立行政法人の理事長の年収額は4ページに掲載してあるので、参照してほしいが、国立大学などを除く97法人すべてで、理事長の年収は1000万円を超えた。 また、各理事長の前職をみてみると、産業技術総合研究所が民間銀行職員、国
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
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