noteの株価急騰、背景に｢ChatGPT効果｣。記事作成AIの新サービスに注目集まるChatGPTについて語るnote社CXOの深津貴之さん（右）とプロデューサーの徳力基彦さん（左）。 撮影：竹下郁子 対話型AI｢ChatGPT｣が市場を動かしている。アメリカではマイクロソフト、グーグルら大手IT企業がChatGPT関連の話題で株価を乱高下させているが、日本でも同様の動きが出てきた。 コンテンツプラットフォーム｢note｣を運営するnote社が、ChatGPTの技術を活用した記事作成サポートAIを発表したところ、株価が急上昇しているのだ。
新型iPad miniを2週間使ったら、手放せない文房具になった話
新型iPad mini。高い性能とこのサイズ、iPadOS15の新機能の合わせ技で｢ガジェット文房具｣としての独特の立ち位置になれそうなタブレットだ。 撮影：伊藤有 新型｢iPad mini｣が発売されて約2週間が経った。自分の周囲も含め、300gのコンパクトなサイズ感、iPad Pro並みの十分な性能、最新のApple Pencil 2対応ということで、ここ最近ではM1版MacBook Airに並ぶくらい、高評価する人が多い機種だ。 性能評価は既報の記事に譲るとして、今回はiPad Proユーザー目線でみると、サイズが違うだけでまったく違う使い勝手を提案する製品になっているのが興味深かった、という話を書いてみる。
｢マスクは年内に1箱1000円切る｣中国マスク輸入の社長が語る｢ナゾノマスク｣の相場
私は日本、中国で食品メーカーを経営し、中国では大連を中心に味噌やインスタント麺用調味料を生産する工場5カ所を保有しています。大連では春節が明けて2月中旬に工場を再開するとき、当局から｢全従業員に毎日マスク1枚を支給する体制をつくらないと、再開を認めない｣と指示されました。 このため、iPhoneの製造工場として知られる鴻海（ホンハイ）精密工業など異業種の大手メーカーも自社向けにマスクを生産するようになりました。 当社は食品メーカーなので、コロナ前からマスクを備蓄していました。従業員たちにマスクを配布すると、みんな一度破って、感染予防効果のあるメルトブローン不織布フィルターを使用しているか確認していました。中国人は政府や政策もあまり信じていませんし、何でも自分で確認しないと気が済みませんから（笑）。 当時（2月頃）は中国でマスクが足りず、国からもマスク工場を作れと大号令がかかりました。聞いた
【独自】｢無印良品｣商標訴訟で本家・良品計画が中国企業に敗訴確定。賠償金1000万円支払い命じる判決
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ and 西山 里緒 ［編集部］ Dec. 11, 2019, 07:40 PM 国際 233,022 無印良品を展開する良品計画（東京）が、中国で現地企業と｢無印良品｣の商標権を巡って争っている問題で、二審の北京市高級人民法院（日本の高裁に相当)は、良品計画の訴えを退け、中国で無印良品の商標権を保有する｢北京棉田紡績品有限公司｣に賠償金など約1000万円を支払うよう命じる判決を下した。 良品計画は2017年12月の一審でも敗訴しており、二審判決をもって訴訟は終結する。良品計画はBusiness Insider Japanの取材に対し、事実を認めた上で｢賠償金は既に支払い済み｣とコメントした。 同訴訟は、中国で｢無印良品Natural Mill｣を展開する北京棉田紡績品有限公司などが、良品計画と同社の現地法人無印良品（上海）を相
平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 443,687 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
PayPay、不正利用の返金は自社で｢全額補償｣と発表 ── 原因はセキュリティーコードの総当たり｢ではなかった｣
PayPay曰くセキュリティーコードも漏れている 今回公開された同社のリリースの中には、不正利用の被害データも一部提示された。 ｢調査の結果、クレジットカード登録時にセキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件であり、クレジットカード情報の入力回数に制限を設けるだけでは根本的な対策にはならないと判断しました。 PayPayにおける不正利用の主な要因は、悪意ある第三者が何らかの方法で、外部で入手したセキュリティコードを含むクレジットカード情報が利用されたことである可能性が高いため、このたび3Dセキュアの対応を決定いたしました。 また、上記13件のうち、PayPayでの利用があった9件について、カード会社と連携しご利用状況を確認したところ、全てご本人による登録と利用であったことが判明しています（2018年12月27日現在）。｣ 今回話題になっている
レシート1枚10円で買うアプリ、天才高校生プログラマーが小売市場に挑む
現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ｢ONE（ワン）｣の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは｢レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる｣と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々
アップルは教育市場を見誤ってはいないか？ —— 新iPad、辛口レビュー
アップルが新しいiPadを発表した。だが教育市場でのシェア回復には不十分な製品に思える。 アップルは子どもたちの使い方、あるいは学校のニーズを理解していないようだ。 アメリカの教育市場で人気のChromebookと比べると、新しいiPadは高価で、壊れやすく、実用的ではない。 我々がどれくらいスマートフォンを落としているか考えてみてほしい。もし今、子どもたちにiPadを渡したら、どれほどの混乱が生まれるだろう？ アップルの幹部たちは、かつて子どもたちについて理解していたことを忘れてしまったようだ。また教育市場で日々起きていることと完全に疎遠になってしまったようだ。 少なくともこれが、アップルは再び教育市場に力を入れるという発表を聞いた後に、私が最も感じたことだ。私の目から見れば、やや安価に、少し速く、わずかに性能がアップしたiPadは、アップルが直面する教育市場での課題を解決できるものでは
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
2021年5月末に無制限終了の｢Googleフォト｣対策法……他サービスへ移行、ダウンロード、延命する方法
クックパッド、1〜6月期は営業利益7割減。国内利用者｢3年間で1000万人減｣の正念場