価値観外交 - Wikipedia
価値観外交（かちかんがいこう）とは、民主主義や法の支配、基本的人権の尊重などを価値観として共有する国家との関係を強化しようという外交政策。「価値の外交」とも。 概要[編集] 日本の外務省は、「普遍的価値（自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済）に基づく[1]外交」と説明している。つまり、こうした価値観を持つ国々や人々との連携協調を推し進め、また支援し広めようとする外交方針である。 元々は米国で新保守主義の立場から提唱されたもので、日本では新保守主義の父と呼ばれるアーヴィング・クリストルに影響[2]を受けてきた安倍晋三をはじめ、麻生太郎らが共鳴した。2012年12月27日に安倍がPROJECT SYNDICATEに寄せ、自身の価値観外交をあらわした論文「アジアの民主主義的安全保障ダイヤモンド」では、内閣官房副長官時代の安倍と親しくしていた米国の新保守主義者として有名なジョン・ボルトン
尾高・宮沢論争 - Wikipedia
尾高・宮沢論争（おだか・みやざわろんそう）は1947年（昭和22年）から1949年（昭和24年）にかけて、東京大学教授で法哲学者である尾高朝雄と、同じく東京大学教授で憲法学者の宮沢俊義の間で行われた論争。日本国憲法の制定に伴って生じた国体論争の一つであるが、本論争は日本国憲法下における主権の所在に関する論争であると位置づけられる。 大日本帝国憲法では天皇が日本の統治権者であったのに対し、日本国憲法は象徴天皇制と国民主権を採用している。この変革につき、尾高は、与えられた具体的な条件の下でできるだけ多くの人々の福祉をできるだけ公平に実現しなければならないという筋道、すなわちノモス（社会制度上の道徳）に従った政治をしなければならず、主権が国政のあり方を決定するものであれば、主権はノモスに存在しなければならないとして、天皇主権であっても国民主権であってもノモスの主権は変わらないとして、象徴天皇制と
首相になり分かった日米同盟の重要さ 小泉氏が「政権交代してよかった」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
自民党の小泉純一郎元首相が４日、横浜市の慶応大で開かれた国際安全保障学会年次大会で講演し、「鳩山由紀夫氏も、菅直人氏も首相になり、日米同盟がいかに重要か分かった。マスコミも『対米一辺倒』と批判しない。これだけでも政権交代してよかった」などと語った。詳細は以下の通り。 【講演の経緯】 私は地元が横須賀で防衛大学校がある。その校長が（国際安保学会会長の）西原正先生で、首相の時も指導、助言を頂いた。私は当選から引退まで防衛大の卒業式は欠かさなかった。 【政権交代】 昨年の政権交代は良かった。約５０年近く政府といえば自民党。国民も飽きる。評論家もメディアも自民党を批判すればよかった。国民も最近は、与党になった民主党に対し、政権の座にある難しさを感じているのではないか。 私は首相の時、日米関係がよければよいほど中国、韓国など世界各国と良い関係を築けると言った。評論家やメディア、野党から「小泉は対米一
政軍関係 - Wikipedia
この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注によって参照されておらず、情報源が不明瞭です。脚注を導入して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2017年6月） 政軍関係（せいぐんかんけい）は、英語の"civil-military relations"の訳語だが、英語の"civil-military relations"が「社会とその軍隊の相互作用」とされているのに対して[1]、日本語の「政軍関係」は一般的に文民の集団と軍人の集団の関係を指す概念とされ、かなりニュアンスを異にしている。 以下は日本における「政軍関係」の概念であり、英語圏の"civil-military relations"の概念とは別物である。 狭義においては文民の政府組織と軍人の将校団の関係を指すが、常に政軍関係が政府と軍隊という二つの具体的な組織が利害を争っている関係を示すわけではない。ここで使用する政
世界を上下に分けて下に味方するのが左翼、世界をウチとソトに分けてウチに味方するのが右翼 - モジログ
昨日のエントリ「右翼（国家主義）と左翼（社会主義）は反対概念ではなく、独立概念である」に対するはてなブックマークのコメントで、経済学者の松尾匡（ただす）氏による「右翼と左翼」の用語解説にリンクがあった（bando_alphaさんによる）。 松尾匡のページ - 用語解説：右翼と左翼 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/yougo_uyosayo.html ＜世界を縦に切って「ウチ」と「ソト」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「ウチ」に味方するのが右翼である。 それに対して、世界を横に切って「上」と「下」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「下」に味方するのが左翼である(図1)＞。 ＜ところがややこしくなるのは、まずもって、右翼も左翼も自分の切り分け方を当然の土俵のように思い込んで、相手との対抗軸を組み立てていることにある。お互い敵である相手が、自分と同じ切り
ペルソナ・ノン・グラータ - Wikipedia
ペルソナ・ノン・グラータ（ラテン語: Persona non grata、英語: person not welcome）とは、外交官のうち、接受国からの要求に基づき、その国に駐在する外交官として入国できない者や、外交使節団から離任する義務を負った者を指す外交用語である。 原義は「好ましからざる人物」「厭わしい人物」[1]「受け入れ難い人物」を意味する。 外交関係に関するウィーン条約や領事関係に関するウィーン条約で規定されており、「国外退去処分」と表現されることもある[2]。 概要[編集] 外交団員の一員となるには、外交官になる必要があり、外交官になるには派遣国の任命に加え、接受国でも、国元から預かって来た信任状を信任状捧呈式で提出して認めてもらわねばならない。外交使節の長は、外交関係に関するウィーン条約第4条により、接受国から「アグレマン」（仏: agrément）として受け入れの承認が必
南極における領有権主張の一覧 - Wikipedia
このページでは、南極における領有権主張の一覧（なんきょくにおけるりょうゆうけんしゅちょうのいちらん）をしめす。南極は19世紀に至るまで無人地帯であったが、20世紀に入り、一部の国は探検の成果等により領有権を主張した。イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、ノルウェーの5カ国は、それぞれの主張する地域を重ならないように調整したうえで相互に領有権を承認していた。これに対してアルゼンチンとチリがイギリスの主張する地域と重なる地域に独自の領有権を主張して対立を深めていた。これらの領有権主張は、1959年に締約された南極条約の第4条により全て凍結されて今日に至っている。しかし、凍結のままであり、放棄・否定されたわけではない。 多くの国は、セクター主義で領有権主張を行っている。なお、マリーバードランド（西経103度01分から158度01分の地域）を含む、西経90度から西経150度にかけて
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