あらゆる知能犯を著作権法違反で処罰する法体系の可能性について - 日本違法サイト協会 ブログ
1月24日、京都府警がコンピュータウィルスを作成した者を著作権法違反で逮捕したと発表しました。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080124k0000e040071000c.html 現行の刑法では、コンピュータウィルスの作成自体は罪となっていません。今回、コンピュータウィルスの作者は自ら作成したウィルスをwinnyを通じて他者にダウンロードさせ、実行したのは個々のユーザーであるため、電子計算機損壊等業務妨害罪*1の適用が行なえなかったものと思われます。そこで、当該ウィルスが実行時にアニメの画像等を表示させることが著作権法違反にあたるとして逮捕したものと推測されます。 さて、今回の場合、京都府警がウィルス作成者を逮捕しようと考えたきっかけは、ウィルスの作成自体にあるであろうということは、上記毎日新聞の記事からもうかがい知れます。しかし、本件につ
いっそネット丸ごと京都府警の管轄に - 雑種路線でいこう
また京都府警か。なぜ京都府警が東大の先生とか大阪電通大の学生を捕まえるのか謎は深まるばかり。いっそネット丸ごと京都府警の管轄にしてホットラインセンターもインターネット協会ではなく京都府警にぶら下げてしまえばどうか。現行法で刺せない有害サイトも片っ端から著作権法違反とか何かで検挙してくれれば、かったるい法改正の手間も省ける。 今回の事例も、京都府警はほかに立件できる罪名を見つけられないために、著作権法違反で逮捕したのですから、おそらく検察による公訴提起も著作権法違反を罪名として行なわれるでしょう。そこでは、純粋に著作権法違反の程度のみで刑罰が定まるのか、著作権法違反に付随するウィルス作成を加味して刑罰が定まるのかは注目が集まることでしょう。 昨秋に某大学で知財の授業を2コマほど担当したので、どんな話をしようかとサーベイしたところ「ニコニコ動画は合法ですか」という質問が出たので、技術革新と著作
第11回 トランザクション処理に詳しくなろう
富山県高岡市 株式会社イーザー副社長。昔は1月初旬に積雪がないと「いい正月やね。雪なーて」と富山弁であいさつしたものだが，現在は地球温暖化を目のあたりにするようで不気味だ。でも，会社まで公共交通機関はなく，雨やときおり雪が降るので車で通勤している。徒歩や自転車に変えなければと思うのだが，冬場はやはり億劫だ。 「トランザクション処理は関連する複数の処理をまとめて，一つのユニットとして実行する処理方式です」──データベースの入門書にはたいていこんな風に書いてあります。 説明用の最も多い図解が，図1のような銀行の口座間の振替処理ではないでしょうか。Aさんの口座から5万円出金した後で，何らかの原因でBさんの口座に入金することができなかったら，5万円が宙に浮いてしまいます。 トランザクションとして一つのユニットとして実行することで，更新処理をALL or Nothingの状態にできるので，中途半端な
An Interview With Linus Torvalds: Linux and Git - Part 1 30 Years Of Linux
Jeremy founded Tag1 Consulting in 2007. He has been a contributing core Drupal developer since 2002, and helped establish Drupal as a successful CMS through the early popularity of his personal blog, KernelTrap.org. Over the years, he authored and maintained the core statistics module and throttle module, as well as the pager logic and the initial Drupal 5 installer. He continues to contribute to
著作権利用料供託制度 素案 - 雑種路線でいこう
前にiTMSの売上に応じた著作権利用料がJASRACに支払われたものの権利者に分配されていないという問題があったが、あれは解決したのだろうか。動画投稿サイトについても利用許諾条件が出ているが分からない。Youtubeのように広告を含めて売上のないサイトは著作権利用料を払わなくていいのだろうか。またニコニコ動画で人気のコンテンツって猫鍋にしても初音ミクにしてもJASRAC管理楽曲のない割合が結構高い訳だが、それらの扱いはどうなるんだろうか。だいたい支払われた著作権利用料は誰の手に渡るのか。 少なくともネット配信では音楽配信のダウンロード数や個別動画の再生数まで捕捉できるのだから、これまでのようなどんぶり勘定は許されまい。少なくとも利用料を払う個人なり企業は、自分の払った利用料が何故、誰に、どれだけ配分されたか知る権利がある。それを回答できないところに著作権管理団体としての資格はないのではない
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