データ記憶装置の総出荷台数と総出荷金額で、2020年に初めてNAND型フラッシュメモリーを使うSSD（ソリッド・ステート・ドライブ）に追い抜かれ、いよいよ風前の灯（ともしび）という見方もあったHDD（ハード・ディスク・ドライブ）。しかし、今後は新技術の力を得て、復活を遂げる可能性がある。 総出荷台数はHDDの2億5900万台に対してSSDは3億8300万台。総出荷金額はHDDの236.8億米ドルに対してSSDは312.6億米ドル。1ドライブ当たりの容量にはまだ7.5倍ほどの差がある。（図：テクノ・システム・リサーチの調査データを基に一部改訂） 東芝と東芝デバイス＆ストレージは2021年12月27日、世界で初めて「共鳴型マイクロ波アシスト磁気記録（MAS-MAMR）」によるHDDの大幅な記録能力の改善を実証することに成功したと発表した。現時点では、「これまで理論として提唱されてきた原理を実証

政府は2020年度第3次補正予算案と2021年度当初予算案を一体編成した「15カ月予算」においてデジタル分野を重点的に配分した。特に重視したのが国と地方を通じた行政のデジタル改革だ。 システムの仕様からインフラ運用まで、中央官庁の縦割りを超えて、地方と国の垣根も崩す。2021年度までの15カ月予算にはそのための政策総動員が反映されている。 日経クロステックの集計によると、15カ月予算に盛り込まれた主要なデジタル政策への配分は約1.7兆円。うち5158.9億円を行政のデジタル改革関連が占めた。 地方自治体には総額1789.9億円を用意して、基幹系システムの刷新やオンライン申請などへの対応を後押しする。政府の行政システムは、2021年9月発足予定のデジタル庁（仮称）が約3000億円を握って主導する。これにより省庁をまたがったデータ連携やクラウド移行を前提にした行政システムの調達改革が本格化する

SMBC信託銀行とSMBC日興証券は2021年3月8日、それぞれが運営するクラウド型口座開設システムに、不正アクセスがあったと発表した。いずれもセールスフォース・ドットコムが手掛けるクラウドサービスの設定不備によるもので、現在は設定を変更して第三者からアクセスできないようにしたとしている。 SMBC信託銀行とSMBC日興証券はそれぞれ、2020年12月の金融庁の注意喚起を受けてシステムを点検した。その時点ではセールスフォース製品のアクセス権限は適切だと確認したものの、2021年2月に外部のセキュリティー専門家から指摘を受けてそれぞれ再度確認したところ、同製品が2020年7月にバージョンアップする以前に手続きをした顧客の情報がそれぞれ不正アクセスされる状態にあったことが判明した。 SMBC信託銀行では、クラウド型口座開設システムで2017年7月24日から2020年7月18日までに口座開設の手

NTT東日本は光回線サービス「フレッツ光」において、最大通信速度が10ギガビット／秒のメニューを追加する。井上福造社長が2020年1月6日までに日経 xTECHのインタビューに応じ、明らかにした。2020年4月から東京都23区の一部で提供を始め、エリアは順次拡大していく。 10ギガビット／秒のメニューは光回線の卸提供サービス「光コラボレーションモデル」向けにも展開する。同モデルを活用するNTTドコモやソフトバンクなどの光回線サービスでも同時期に10ギガビット／秒のメニューが提供されることになりそうだ。 10ギガビット／秒と高速な光回線サービスはソニーネットワークコミュニケーションズが2015年6月に「NURO 光 10G」、KDDI（au）が2018年3月に「auひかり ホーム10ギガ」、オプテージが2019年4月に「eo光ネット 10ギガコース」の名称でそれぞれ投入済み。 各社とも600

かつて深層学習フレームワークの選択肢がCaffeやTheanoしか無かった頃、大学を出たばかりの齋藤氏は理想とするフレームワークの自作に取り組んでいたが、PFNが2015年6月にChainerを発表。その設計思想に感銘を受けて即座にコントリビュータとして名乗りを上げ、そのままPFNの社員になった 教材開発のプロジェクトが始まったのは2018年秋。重要なミッションの1つが「Chainerのユーザー数を拡大させること」だったという。 ただ、既に「PyTorch」「TensorFlow」といった他のフレームワークを使っている現役の技術者に、Chainerに切り替えてもらうのは難しい。そこで、これまでどのフレームワークにも触れたことが無い初学者にリーチすることで、Chainerの利用者層を広めようと考えた。 想定する対象は大学1～2年の初学者。大学の講義資料としてそのまま使える内容を目指す。高校で

富士通クラウドテクノロジーズのクラウドサービス「ニフクラ」で障害が発生。オブジェクトストレージのサービスが利用できなくなった。原因はアプライアンス製品のソフトの不具合。全面復旧に1カ月以上を要した。障害への対応に利用企業から不満の声も挙がった。

2018年5月9日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社が新メッセージングサービス「＋メッセージ」を開始した。特徴は携帯電話番号だけでコミュニケーションの相手を指定できること、そして携帯大手3社が同時にほぼ共通のサービスを始めることだ。実現しているのが「RCS」と呼ぶ仕組みである。

文部科学省管轄の科学技術振興機構（JST）は2018年3月30日、PEZY Computingの関連会社ExaScalerに開発を委託していたスパコンについて、29日付で開発中止を決定し、同社に通知したことを明らかにした。通知の中で、これまで同社に融資した約52億円の全額返還を求めているとする。

日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度　約1億1

日本ハムの二刀流こと、大谷翔平選手のメジャー移籍が話題になっている。23歳という年齢は早すぎる気もするが、メジャーを熱望しながらプロ野球界にとどまった経緯を考えれば、当然の流れといえそうだ。もはや「なぜお前もメジャーに行くのか？」と嘆くよりも、大舞台での雄姿を早く見たいと思うファンが多いのではないだろうか。 一方、IT業界でも外資企業への〝移籍”が増えているようだ。特に人材流入が多いのは外資系コンサルティングファーム。例えばアクセンチュアの場合、毎月百人規模の中途採用を実施しており、現在の社員数は約9000人。この1年で、社員数は約1600人も増えたというから驚きだ。 リクルートキャリアが2017年10月12日に発表した調査によると、国内全体の転職求人倍率は1.90倍。これに対して外資企業が多いとされるコンサルティングファームは6.17倍に上る。売り手市場なだけに条件も良い。優秀なITエン

京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

“こんなシリーズを書いておいて何ですが、僕は日本のIT産業に明るい見通しを持てていません”――。 「萌えるSE残酷物語」がコンセプトのライトノベル『なれる！SE』（アスキー・メディアワークス発行）が2017年8月、16巻目にしてシリーズ本編完結を迎えた。ITproでもたびたび採り上げており、ご存じの方も多いだろう。 『なれる！SE』は新人エンジニアの桜坂工兵が個性豊かな上司や顧客に囲まれて成長する物語だ。16巻で工兵は引き続きエンジニアの道を進むか、経営に近い道を歩むか、判断を迫られる。2年目SEの工兵がどのような決断を下したかは是非本編を読んで確かめてほしい。 最初に紹介した文章は、16巻の筆者あとがき冒頭から引用したものだ。元SEである筆者の夏海公司氏はあとがきで「新しいものをつくる」「面倒なことを便利にする」ことができるエンジニアへのあこがれを明かす一方で、日本のSEを巡る状況につい

2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡

NTT東西地域会社が基幹系システムの刷新を見据え、システムの仕様統一に向けた協議を開始したことが2017年7月21日に明らかになった。光回線の加入者管理やサービス管理、線路設備管理などを含むシステム全般を対象しており、それぞれの次期システムの仕様を共通化することで開発・運用コストの削減を狙う。 NTT東西では、1995年5月に稼働開始した顧客サービス統合システム「CUSTOM（カスタム）」をはじめ、複数のシステムをそれぞれ運用している。CUSTOMの稼働開始からの20数年間にNTT東西の固定回線を巡っては、光回線サービス「フレッツ光」やBtoBtoCモデルの「光コラボレーション」などサービスの提供形態や料金プランが多様化したほか、人口減少や携帯電話網の高速化などによる加入電話・ISDN回線の減少を光回線の契約増で補い切れなくなった。 こうした環境の変化を踏まえ、次期システムの仕様をNTT東

新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどった京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏（イノベーション理論、物性物理学）が、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。 前回に続き、ニュートリノ振動でノーベル物理学賞を受賞した東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏との対談の模様を伝える。話題は科学教育や国の研究予算など日本における科学を巡る環境に進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 理論と実験という車の両輪 山口　私は岐阜のカミオカンデには2回、行ったことがあります。また、カミオカンデと同じようにニュートリノの観測ができるイタリアのグラン・サッソ山の地下研究施設にも行ったことがあります。1日ずっといて、これは気が狂いそうになるなと思いました（笑）。そこにいる研究者は世俗の享楽から離れた修行僧のよう

ぴあは2017年4月25日、同社が運営を受託しているプロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」関連のWebサイトから最大約15万5000件の個人情報が流出した可能性があると発表した。原因は同サイトに使っている「Apache Struts2」の脆弱性。約3万2000件のクレジットカード情報も含まれるという。 不正アクセスを受けたのはB.LEAGUEチケットサイトとファンクラブ受付サイトのサーバー。B.LEAGUEチケットサイトはホットファクトリー、ファンクラブ受付サイトはききょう屋ソフトが、ぴあの発注を受けて構築したという。情報流出の原因になったのはJavaのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性。これらのサイトがStruts2を使用していた。 同年3月10日、Struts2の脆弱性を情報処理推進機構（IPA）が公表した。ただぴあは当初、B.LEAG

物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される。 民法の改正はITに関する契約に様々な影響をもたらす。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わる。 改正民法の変更点の一つが「瑕疵担保責任」をめぐる条文だ。民法634条から640条で規定されていたが、改正法では削除。代わりに（契約に対する）「不適合」という言葉を用いて同様の責任を求めている。 責任の内容も変更点がある。その一つがシステム完成後に見つかった欠陥の修正期限に関するもの。ユーザー企業はITベンダーから引き渡されてから1年以内に修正を求める必要があったが、改正法では欠陥に気付いてから1年以内にITベンダーに通知すれば、通知後5年以内は修正や報酬の減額などを求められるとしている。 外部の技術者

「ITに全く関係ない分野からITに飛び込んで活躍しているエンジニア」や「ITとIT以外の分野の境界を行き来しながら成果を上げているエンジニア」などを「越境エンジニア」と名付け、1カ月に一人ずつインタビューを掲載する。今月紹介するのは鹿野桂一郎氏。オーム社で数々の技術書の編集に携わった後、独立してラムダノートという技術書の出版社を立ち上げた。同氏は、書籍の制作に使っている自動組版ツールを自ら開発するというエンジニアの顔も持つ。今回は、ラムダノート設立の経緯と同社の取り組みを聞いた。 （前回から続く） 私がオーム社でやっていた本の作り方は、会社から見れば特殊な作り方です。私しか作れない本が増えてきてしまった。会社からは「ほかの社員もできるようにしてほしい」と言われて広めようとしたのですが、うまくいきませんでした。私たちと一緒に仕事するときはバージョン管理などの仕組みを使ってくれるのですが、そう